問1
頻出度★★★
個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者に該当するものはどれか。
平成29年度 春期 ITパスポート試験 問1
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 1
- ア
正解 個人情報保護法における「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業に利用している民間の事業者を指します。ただし法律は、国の機関・地方公共団体・独立行政法人等・地方独立行政法人を、この個人情報取扱事業者から明確に除外しています(これらは別の法令で個人情報の取扱いが規律されるためです)。アの「銀行」は民間の事業者であり、預金者という個人情報のデータベースを事業に用いているので、個人情報取扱事業者に該当します。したがって正解はアです。
不正解イ
地方公共団体は、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者の定義から除外される公的機関です。住民基本台帳を管理していても、民間事業者ではないため該当しません。
不正解ウ
国立大学法人は独立行政法人等の一つとして扱われ、個人情報取扱事業者から除外されます。受験者の個人情報を管理していても該当しません。
不正解エ
国税庁は国の機関(行政機関)であり、個人情報取扱事業者の定義から除外されます。納税者の情報を管理していても該当しません。
ここがポイント
- 個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業に利用する民間の事業者のこと。国の機関・地方公共団体・独立行政法人等・地方独立行政法人は定義から除外される(別法令で規律されるため)。
- 除外される公的機関(国・自治体・国立大学法人など)と、該当する民間事業者(銀行など)を区別できることがポイント。
用語