問1
頻出度★★★
表はコンピュータa～dのネットワーク接続（インターネットなどのオープンネットワークに接続，又はローカルエリアネットワークに接続）の有無及びアクセス制御機能の有無を示したものである。コンピュータa～dのうち，不正アクセス禁止法における不正アクセス行為の対象になり得るものはどれか。
| ネットワーク接続 | アクセス制御機能 | |
|---|---|---|
| コンピュータ a | 有 | 有 |
| コンピュータ b | 有 | 無 |
| コンピュータ c | 無 | 有 |
| コンピュータ d | 無 | 無 |
平成30年度 秋期 ITパスポート試験 問1
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 1
- ア
正解 不正アクセス禁止法が禁じる「不正アクセス行為」は、他人の識別符号（ID・パスワードなど）を無断で入力するなどしてアクセス制御機能を回避し、ネットワークを通じて本来使えないコンピュータの機能を利用可能な状態にする行為を指す。この行為が成立するには、対象コンピュータが「ネットワーク（電気通信回線）に接続されていること」と「アクセス制御機能を備えていること」の両方を満たす必要がある。表でこの二つがともに「有」なのはコンピュータ a だけなので、不正アクセス行為の対象になり得るのはコンピュータ a であり、正解はアである。
不正解イ
コンピュータ b はネットワーク接続は「有」だが、アクセス制御機能が「無」。回避すべきアクセス制御がそもそも存在しないため、不正アクセス行為（アクセス制御機能の回避）の対象にはならない。
不正解ウ
コンピュータ c はアクセス制御機能は「有」だが、ネットワーク接続が「無」。不正アクセス行為はネットワーク（電気通信回線）を通じて行われることが要件であり、ネットワークに接続されていないコンピュータは対象外となる。
不正解エ
コンピュータ d はネットワーク接続もアクセス制御機能も「無」。二つの要件をともに欠くため、不正アクセス行為の対象にはならない。
ここがポイント
- 不正アクセス禁止法の「不正アクセス行為」の対象になり得るのは、ネットワーク接続とアクセス制御機能の両方を備えたコンピュータに限られる。
- 不正アクセス行為とは、他人の識別符号（ID・パスワード等）でアクセス制御を回避し、ネットワーク経由で本来利用できない機能を利用可能にする行為である。
用語