問11
頻出度★★★
企業が，他の企業の経営資源を活用する手法として，企業買収や企業提携がある。企業買収と比較したときの企業提携の一般的なデメリットだけを全て挙げたものはどれか。 a 相手企業の組織や業務プロセスの改革が必要となる。 b 経営資源の活用に関する相手企業の意思決定への関与が限定的である。 c 必要な投資が大きく，財務状況への影響が発生する。
平成30年度 秋期 ITパスポート試験 問11
ストラテジ系経営戦略マネジメント › 経営戦略手法
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 11
不正解ア
aだけを挙げているが、aは提携ではなく買収のデメリット。相手企業の組織や業務プロセスの改革が必要となるのは、対象企業を取り込んで統合する買収で生じる負担であり、独立企業のまま協力する提携では基本的に発生しない。よって誤り。
不正解イ
a・b・cすべてを挙げているが、aとcは提携ではなく買収のデメリット（組織・業務改革の負担、多額の投資と財務への影響）。提携のデメリットはbのみなので、a・cを含めるのは誤り。
不正解ウ
aとcを挙げているが、いずれも買収のデメリットであって提携のデメリットではない。aは統合に伴う組織・業務改革の負担、cは多額投資と財務への影響で、どちらも相手を所有・支配する買収に固有。提携のデメリットbが抜けており、誤り。
- エ
正解 提携（アライアンス）は独立した企業どうしが契約で協力する形態で、相手企業を所有・支配するわけではない。そのため、経営資源の活用に関する相手企業の意思決定へ自社が関与できる範囲は限定的になる（＝選択肢b）。これは、対象企業を丸ごと取り込んで自社の意思で統制できる買収（M&A）と比べたときの、提携ならではのデメリットである。設問は「提携のデメリットだけを全て挙げたもの」を問うており、該当するのはbのみ。よって「b」を示すエが正解。
ここがポイント
- 提携（アライアンス）は独立企業どうしの契約協力であり、相手を所有・支配しないため相手企業の意思決定への関与は限定的（＝提携のデメリット）。
- 買収（M&A）は対象企業を取り込むため、多額の投資・財務への影響や、相手の組織・業務プロセスの改革といった負担が生じる（＝これらは買収側のデメリットで提携ではない）。
用語