問25
頻出度★★★
次の事例のうち, 個人情報保護法の規制の対象にならないものはどれか。
平成30年度 秋期 ITパスポート試験 問25
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 25
不正解ア
金融商品販売会社は個人情報取扱事業者であり、卒業生連絡網という個人情報を入手して勧誘に利用している。利用目的を公表も本人通知もしていない点はむしろ規制違反の例であって、明確に個人情報保護法の規制の対象となる。よって「対象にならないもの」には当たらない。
不正解イ
商店を経営する自治会長は事業者であり、反対署名活動で収集した署名者の個人情報を、本来の目的(署名活動)とは異なる自分の商店の広告用チラシ送付に流用している。個人情報取扱事業者による目的外利用として規制の対象となるため誤り。
不正解ウ
自動車修理工場は個人情報取扱事業者であり、レッカー移動の際に知った顧客情報を、修理という本来の目的とは異なる衛星放送の勧誘に利用している。個人情報取扱事業者による目的外利用として規制の対象となるため誤り。
- エ
正解 個人情報保護法が規制するのは「個人情報取扱事業者」、すなわち個人情報データベース等を事業のために利用する民間の事業者である。エの行為主体は警察であり、警察などの行政機関はこの(民間部門を対象とする)個人情報保護法が定める「個人情報取扱事業者」に当たらない(当時、行政機関は別の法律の対象)。なお、人の生命・身体の保護は、本人の同意なしに目的外利用や第三者提供ができる例外の事由であって、法の適用対象から外れる理由ではない (2017 年改正で 5,000 件要件が撤廃され、小規模な自治会なども個人情報取扱事業者に当たるようになった)。したがってエは個人情報保護法の規制の対象にならず、これが正解となる。
ここがポイント
- 個人情報保護法が規制するのは「個人情報取扱事業者」= 個人情報データベース等を事業のために利用する民間の事業者。警察などの行政機関は当時この法律ではなく別の法律の対象で、規制対象外となる。
- 事業者が取得した個人情報を、あらかじめ特定・通知した利用目的の範囲を超えて使うこと(目的外利用)や、利用目的を公表・通知せずに取得・利用することは規制の対象になる。
用語