問16
頻出度★★★
特許法における特許権の存続期間は出願日から何年か。ここで, 存続期間の延長登録をしないものとする。
平成30年度 春期 ITパスポート試験 問16
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 16
不正解ア
10年は実用新案権 (出願日から10年) や商標権 (登録から10年、ただし更新可能) の存続期間であり、特許権の期間ではない。特許権は20年なので誤り。
- イ
正解 特許権の存続期間は、特許法の定めにより「特許出願の日から20年」である。設問は延長登録をしない前提としているため、延長分を考えず素直に20年となる。したがって選択肢イ「20」が正しい。産業財産権のうち、特許権は出願日を起点に20年で満了する点を押さえておきたい。
不正解ウ
25年は特許権本来の存続期間ではない。医薬品などで延長登録を行った場合に最長25年程度まで延びる余地はあるが、設問は「延長登録をしない」前提なので25年にはならず誤り。
不正解エ
30年に相当する産業財産権の存続期間は存在しない。特許権は出願日から20年で満了するため、30年は誤り。
ここがポイント
- 特許権の存続期間は「特許出願の日から20年」(特許法第67条) — 起点が登録日ではなく出願日である点が要点。
- 産業財産権の存続期間の区別: 特許権20年・実用新案権10年 (いずれも出願日から)、意匠権・商標権は別基準。混同しないこと。
用語