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平成30年度 春期 ITパスポート試験 問26

この問題の解説と、これまでの解答の記録です。

問26
頻出度★★★

法律a~cのうち, 内部統制の整備を要請しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 会社法 b 金融商品取引法 c 労働者派遣法

出典 平成30年度 春期 ITパスポート試験 問26
解説

問 26

  • ア

    正解 内部統制の整備を法的に要請しているのは a 会社法 と b 金融商品取引法 の2つである。会社法は大会社などに対し、業務の適正を確保するための体制 (内部統制システム) 構築の基本方針を取締役会などで決定するよう求める。金融商品取引法は、いわゆる J-SOX により上場企業に対し財務報告に係る内部統制報告書の提出を義務づける。一方 c 労働者派遣法は派遣労働者の保護と派遣事業の規律を目的とする法律で、内部統制の整備は要請しない。したがって、整備を要請する法律だけを全て挙げた組合せは a と b であり、正解は「ア」となる。

  • 不正解イ

    a, b, c を全て挙げているが、c 労働者派遣法は派遣労働者の保護・派遣事業の規律を定める法律で、内部統制の整備を要請していない。無関係な c を含む点で誤り。

  • 不正解ウ

    a, c の組合せ。内部統制を要請する b 金融商品取引法 (J-SOX) が抜けている一方、内部統制と無関係な c 労働者派遣法を含んでおり、二重に誤り。

  • 不正解エ

    b 金融商品取引法だけを挙げているが、a 会社法も内部統制システム構築の基本方針決定を要請している。a が抜けているため「要請するものだけを全て」に該当せず不足で誤り。

ここがポイント
  • 内部統制の整備を法的に要請する代表的な法律は「会社法」(内部統制システム構築の基本方針決定) と「金融商品取引法」(J-SOX による内部統制報告制度) の2つ。
  • 労働者派遣法は派遣労働の規律を目的とする法律で内部統制とは無関係であり、内部統制を要請する法律と区別して覚える。
用語

解答の記録