問30
頻出度★★☆
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち, プロバイダ責任制限法によって, プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。
平成30年度 春期 ITパスポート試験 問30
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 30
- ア
正解 プロバイダ責任制限法 (現在の名称は情報流通プラットフォーム対処法) は、掲示板・書込みサイトなどプロバイダが媒介する場で流通した情報により他人の権利が侵害されたときに、プロバイダの損害賠償責任の範囲や、被害者からの求めに応じた発信者情報の開示・情報の削除といった対応を定めた法律です。アは「氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて、個人の権利 (プライバシー・名誉など) が侵害された」という、まさに情報の流通による権利侵害の事例なので、プロバイダの対応責任の対象となり得ます。したがって正解はアです。
不正解イ
電子メールの添付ファイルによるウイルス感染は、コンピュータウイルス (不正プログラム) による被害であり、掲示板等で流通した情報による権利侵害ではありません。プロバイダ責任制限法が対象とする「情報の流通による権利侵害」に当たらないため、対応責任の対象外です。
不正解ウ
同意していない宣伝用電子メール (迷惑メール) が繰り返し送られてくる問題は、特定電子メール法 (特定電子メールの送信の適正化等に関する法律) が規制する領域であり、プロバイダ責任制限法の対象ではありません。
不正解エ
IDとパスワードを無断で使ってショッピングサイトにアクセスする行為は、不正アクセス禁止法 (不正アクセス行為の禁止等に関する法律) が規制する不正アクセスであり、情報の流通による権利侵害を扱うプロバイダ責任制限法の対象ではありません。
ここがポイント
- プロバイダ責任制限法 (情報流通プラットフォーム対処法) は、掲示板・書込みサイト等で流通した情報による権利侵害 (名誉毀損・プライバシー侵害など) について、プロバイダの損害賠償責任の範囲と、発信者情報開示・情報削除といった対応を定める法律である。
- 迷惑メールは特定電子メール法、不正アクセスは不正アクセス禁止法、ウイルス被害は別領域と、事例がどの法律の対象かを切り分けて判断する。
用語