問32
頻出度★★☆
ソフトウェアの開発において基本設計からシステムテストまでを一括で委託するとき, 請負契約の締結に関する留意事項のうち, 適切なものはどれか。
平成31年度 春期 ITパスポート試験 問32
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 32
不正解ア
請負契約は業務に着手する前に締結するのが原則である。詳細設計の完了を待ってから契約を締結するのでは, それまでの作業の根拠となる契約が存在しないことになり不適切。仕様変更による工数増加は変更管理の取り決めで対応すべきで, 契約締結の先送り理由にはならない。
不正解イ
著作権の帰属が逆である。特段の定めがない限り, 開発したプログラムの著作権は制作した受託者側に帰属するのが原則。委託者側へ帰属させたい場合にこそ, その旨を契約で決めておく必要がある。委託者に自動的に帰属するという記述は誤り。
- ウ
正解 請負契約は「仕事の完成」を目的とする契約であり, 受託者は成果物を完成させる責任を負う一方, その履行方法は原則として受託者の裁量に委ねられ, 業務の一部を第三者へ再委託することも原則として自由である。したがって, 委託者が再委託を制限したい場合は, 再委託の可否や条件をあらかじめ契約書に明記しておく必要がある。この考え方を述べた「ウ」が適切である。
不正解エ
請負契約では対価 (委託費) を契約時に確定させておくのが原則。金額を契約書に定めず開発完了時の協議に委ねるのは, 仕事の完成に対して報酬を支払う請負契約の趣旨に反し不適切。開発規模で変動する要素があるとしても, 見積りに基づき契約で取り決める必要がある。
ここがポイント
- 請負契約は「仕事の完成」を目的とし, 再委託は原則自由 — 制限したいなら契約で条件を明記する。
- プログラム著作権は特段の定めがなければ制作者 (受託者) 側に帰属する。委託者へ移すには契約で定める必要がある。
用語