問6
頻出度★★☆
行政機関の保有する資料について, 開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律はどれか。
令和元年度 秋期 ITパスポート試験 問6
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 6
不正解ア
公益通報者保護法は、組織内の法令違反を通報した労働者 (公益通報者) が解雇など不利益な取扱いを受けないよう保護する法律であり、行政機関が保有する資料の開示請求を定めたものではない。
不正解イ
個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者などに適正な取得・管理・利用を義務づけ、本人の個人情報保護を図る法律である。行政機関の保有する資料一般の開示請求権を定めた法律ではない。
- ウ
正解 ウの情報公開法 (正式名称「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」) は、国民が行政機関の保有する行政文書の開示を請求できる権利と、その請求手続・開示の可否判断・不服申立てなどを定めた法律である。設問文の「行政機関の保有する資料の開示を請求する権利とその手続を定めた」という記述にそのまま合致するため、ウが正しい。
不正解エ
不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを悪用するなどしてコンピュータへ不正にアクセスする行為を禁止・処罰する法律であり、資料の開示請求とは無関係である。
ここがポイント
- 情報公開法 = 国民が行政機関の保有する行政文書の開示を請求できる権利と手続を定めた法律 (正式名称「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」)。
- 紛らわしい法律の守備範囲を区別する: 公益通報者保護法=内部通報者の保護、個人情報保護法=個人情報の適正取扱い、不正アクセス禁止法=不正アクセス行為の禁止。
用語