問20
頻出度★★★
事業活動における重要な技術情報について, 営業秘密とするための要件を定めている法律はどれか。
令和元年度 秋期 ITパスポート試験 問20
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 20
不正解ア
著作権法は、小説・音楽・プログラムなどの著作物 (思想または感情を創作的に表現したもの) の権利を保護する法律であり、営業秘密の要件を定める法律ではない。
不正解イ
特定商取引法は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売などで消費者トラブルが生じやすい取引について、事業者の遵守事項やクーリングオフなどを定めて消費者を保護する法律であり、営業秘密とは関係がない。
不正解ウ
不正アクセス禁止法は、他人の ID・パスワードを無断使用するなどしてネットワーク経由でコンピュータに不正にアクセスする行為を禁止する法律であり、営業秘密の要件を定めるものではない。
- エ
正解 エの不正競争防止法が正解。事業活動上の重要な技術情報などを「営業秘密」として法的に保護するための要件を定めているのは不正競争防止法である。同法では、営業秘密として認められる要件として「秘密管理性 (秘密として管理されていること)」「有用性 (事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること)」「非公知性 (公然と知られていないこと)」の三つを満たす必要があると規定し、これを満たす情報の不正取得・使用・開示を不正競争行為として禁止している。
ここがポイント
- 営業秘密の保護は不正競争防止法が担い、その要件は「秘密管理性・有用性・非公知性」の三つである。
- 知的財産・情報関連の各法 (著作権法/不正アクセス禁止法など) が守る対象の違いを区別できるかが問われている。
用語