問26
頻出度★★★
全国に複数の支社をもつ大企業の A 社は, 大規模災害によって本社建物の全壊を想定した BCP を立案した。BCP の目的に照らし, A 社の BCP として, 最も適切なものはどれか。
令和2年度 ITパスポート試験 問26
ストラテジ系企業活動 › 経営・組織論
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 26
不正解ア
カーテンなどの防炎品への取替えや防火設備の点検は、火災被害そのものを未然に防ぐ「防災 (被害の抑止)」の施策です。有用ではありますが、本社全壊時に事業をどう継続するかという BCP の目的には直接応えておらず、最も適切とはいえません。
不正解イ
全支社の業務を停止し、本社の指示があるまで全社員を待機させる手順は、事業を止めてしまう点で「事業継続」と正反対です。しかも本社建物の全壊を想定しているため指示元となる本社が機能せず、待機し続けて業務が完全に止まる恐れがあり、BCP として不適切です。
- ウ
正解 BCP (事業継続計画) の目的は、大規模災害などの緊急事態でも重要な事業を中断させない、あるいは中断しても目標時間内に復旧させることです。選択肢ウは、本社が全壊しても本社機能を代替する支社をあらかじめ規定し、限られた状況で対応すべき重要業務に絞って、その実施手順まで整備しています。代替拠点の確保・優先業務の絞り込み・具体的手順の整備という、まさに事業継続に直結する備えであり、BCP の目的に最も合致するため正解です。
不正解エ
保険料の予算計上や同規模建物への移転準備は、被災後の損害を金銭的に補償し原状回復に備える施策にとどまります。復旧までの間に重要業務をどう継続するかという観点が欠けており、事業継続を主眼とする BCP の目的には最も適切とはいえません。
ここがポイント
- BCP (事業継続計画) の目的は、災害・事故などの緊急時でも重要業務を中断させない、または中断しても短時間で復旧させること。代替拠点の確保・優先業務の選定・実施手順の整備が中心。
- 「防災 (被害の抑止・予防)」や「保険による事後補償」は BCP と関連はするが目的が異なる。BCP は業務を「続ける・早く戻す」ための計画である点を区別する。
用語