問17
頻出度★★☆
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例 a～c のうち, プロバイダ責任制限法によって, プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。 a 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて, 個人の権利が侵害された。 b 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。 c 無断で利用者IDとパスワードを使われて, ショッピングサイトにアクセスされた。
令和3年度 ITパスポート試験 問17
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 17
- ア
正解 プロバイダ責任制限法（現在の情報流通プラットフォーム対処法）は、インターネット上に流通した情報によって他人の権利（名誉・プライバシー・著作権など）が侵害されたときに、プロバイダの損害賠償責任の範囲を定めるとともに、発信者情報の開示請求や情報の削除といった対応を扱う法律です。事例aは、電子掲示板という不特定多数が閲覧できる場に氏名などの個人情報が掲載され、個人の権利が侵害された事例であり、まさに「情報の流通による権利侵害」に当たります。したがってプロバイダの対応責任の対象となり得るのはaのみで、正解は「ア」です。
不正解イ
a・b・c すべてを挙げていますが、bとcはこの法律の対象外です。bはマルウェア感染で情報流通による権利侵害ではなく、cは不正アクセスに関する事案です。よって誤りです。
不正解ウ
a と c を挙げていますが、cは他人の利用者IDとパスワードを無断で使ってアクセスする不正アクセスの事案で、不正アクセス禁止法が扱う領域です。プロバイダ責任制限法の対象ではないため誤りです。
不正解エ
c のみを挙げていますが、cは不正アクセスの事案でこの法律の対象外です。逆に、情報流通による権利侵害であるaが抜けているため誤りです。
ここがポイント
- プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）は、インターネット上の情報流通による権利侵害を対象とし、プロバイダの賠償責任の制限・発信者情報開示・削除対応を定める。マルウェア感染や不正アクセスは対象外。
- 関連法の切り分け: 情報掲載による権利侵害＝プロバイダ責任制限法、他人のID・パスワードの無断使用によるアクセス＝不正アクセス禁止法。
用語