問79
頻出度★★★
中小企業の情報セキュリティ対策普及の加速化に向けて, IPA が創設した制度である “SECURITY ACTION” に関する記述のうち, 適切なものはどれか。
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
中小企業の情報セキュリティ対策普及の加速化に向けて, IPA が創設した制度である “SECURITY ACTION” に関する記述のうち, 適切なものはどれか。
SECURITY ACTION は自己宣言のための制度であり、ISMS 認証の取得費用を国が補助する補助金制度ではない。費用補助を主目的とする制度という説明は誤り。
対象は営利組織に限定されない。中小企業のほか、NPO・各種団体・個人事業主なども取り組むことができるため、「営利を目的としている組織だけを対象」とする記述は誤り。
正解 SECURITY ACTION は、IPA が中小企業の情報セキュリティ対策の普及加速を狙って創設した制度で、企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを「自ら宣言(自己宣言)」する仕組みである。取組み段階に応じて一つ星・二つ星のロゴマークを使用でき、外部の審査機関による認証を受ける必要はない。この「自己宣言する制度」という記述が制度の定義そのものであるため、ウが適切である。
第三者が認定する(第三者認証)のは ISMS 認証などの仕組みであり、SECURITY ACTION は企業自身が宣言する自己宣言制度である。第三者認定と述べる点が制度の性質と食い違うため誤り。