問6
頻出度★★★
自社開発した技術の特許化に関する記述 a～c のうち, 直接的に得られることが期待できる効果として, 適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 当該技術に関連した他社とのアライアンスの際に, 有利な条件を設定できる。 b 当該技術の開発費用の一部をライセンスによって回収できる。 c 当該技術を用いた商品や事業に対して, 他社の参入を阻止できる。
令和4年度 ITパスポート試験 問6
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 6
不正解ア
aだけを挙げているが、特許化の効果はアライアンスでの有利な条件設定 (a) にとどまらない。ライセンスによる開発費回収 (b) や他社参入の阻止 (c) も直接得られる効果であり、これらを除外している点で不適切。
不正解イ
a・bを挙げているが、cの「他社の参入を阻止できる」を除いている。特許権の最も本質的な効果は独占排他権による他社参入の阻止 (c) であり、これを外しているため不適切。
- ウ
正解 特許化とは自社技術について特許権を取得することであり、特許権は「業として発明を独占的に実施できる」独占排他権を持つ。この性質から、a〜cはいずれも特許化によって直接得られる効果である。a: 特許権という交渉材料を持つことで、他社とのアライアンス (提携) の際に自社技術の価値を主張し、有利な条件を引き出せる。b: 特許権は他者にライセンス (実施許諾) して実施料を得られるため、開発費用の一部をライセンス収入で回収できる。c: 独占排他権により、許諾を受けていない他社が同一技術を用いた商品や事業へ参入することを阻止できる。したがって適切なものはa・b・cのすべてであり、答えは「ウ」となる。
不正解エ
b・cを挙げているが、aの「アライアンスで有利な条件を設定できる」を除いている。特許権は提携交渉における有力な材料となり、有利な条件設定 (a) も直接得られる効果であるため、これを外すのは不適切。
ここがポイント
- 特許権は発明を業として独占的に実施できる独占排他権であり、その効果として (1) 他社参入の阻止、(2) ライセンスによる実施料収入 (開発費回収)、(3) 提携交渉での有利な立場、の3つが直接得られる。
- 複数記述から「適切なものだけを全て挙げる」形式では、各記述が正解の効果に該当するかを1つずつ判定し、過不足なく選ぶ。
用語