問13
頻出度★★☆
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として, 適切なものはどれか。
令和4年度 ITパスポート試験 問13
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 13
不正解ア
国会などの立法機関が作成・保有する立法文書は、行政機関を対象とする情報公開法の開示請求の対象外です。立法機関の情報公開は別の枠組み（議院規則など）で扱われます。
不正解イ
最高裁判所などの司法機関が作成・保有する司法文書も、行政機関を対象とする情報公開法の開示請求の対象外です。裁判記録の閲覧などは訴訟法など別の制度によります。
不正解ウ
証券取引所に上場している企業であっても、民間企業が作成・保有する社内文書は行政文書ではなく、情報公開法の開示請求の対象になりません。上場企業の情報開示は金融商品取引法などの別制度によります。
- エ
正解 情報公開法の正式名称は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」で、対象は国の行政機関（総務省などの省庁）が職務上作成・保有する行政文書です。国民の知る権利を保障し、行政運営の透明性を高めるため、誰でもこれらの行政文書の開示を請求できます。したがって、行政機関が作成・保有する行政文書を挙げたエが適切です。
ここがポイント
- 情報公開法（正式名称「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」）は、国の行政機関が保有する行政文書の開示を、誰でも請求できる制度である。
- 対象は行政機関であり、立法機関・司法機関・民間企業の文書は対象外であることを区別して押さえる。
用語