問16
頻出度★★☆
マイナンバーに関する説明のうち, 適切なものはどれか。
令和4年度 ITパスポート試験 問16
ストラテジ系ビジネスインダストリ › ビジネスシステム
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 16
不正解ア
マイナンバーは日本国籍の有無ではなく、日本国内に住民票を有するかどうかで付与される。中長期在留者などの外国人住民にも付与される一方、住民票のない海外居住者には付与されない。「日本国籍を有する者だけに付与される」は誤り。
不正解イ
マイナンバーの利用範囲は番号法（マイナンバー法）により社会保障・税・災害対策の分野に厳しく限定されており、目的外利用は禁止されている。企業が従業員番号として社内管理に流用することはできない。
不正解ウ
マイナンバーは市区町村（行政）が付与するものであり、本人が希望する番号を申請して取得することはできない。番号は自分では選べない。
- エ
正解 マイナンバー（個人番号）は、住民票を有する一人ひとりに市区町村から割り当てられる12桁の番号で、原則として生涯にわたり同じ番号を使い続ける。番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合など、限られた事由に該当し本人が請求して認められたときにのみ変更でき、本人の都合で自由に変更することはできない。したがって「付与されたマイナンバーを、自由に変更することはできない」とする「エ」が適切。
ここがポイント
- マイナンバーは住民票を有する者全員に付与され、原則として生涯不変。本人の都合では変更できず、漏えい等の限られた事由でのみ変更が認められる。
- マイナンバーの利用範囲は番号法で社会保障・税・災害対策の3分野に限定され、目的外利用（従業員番号への流用など）は禁止されている。
用語