問27
頻出度★★★
個人情報保護法で定められた, 特に取扱いに配慮が必要となる“要配慮個人情報”に該当するものはどれか。
令和4年度 ITパスポート試験 問27
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 27
不正解ア
「学歴」は個人情報ではあるが、要配慮個人情報として法が列挙する項目（人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴など）に含まれない。差別につながる機微情報とは位置づけられておらず、通常の個人情報として扱われる。
不正解イ
「国籍」は要配慮個人情報に含まれない。要配慮の対象は「人種」であり、国籍そのものは人種を直接示すものではないため、個人情報保護法上は要配慮個人情報に該当しないと解される。
不正解ウ
「資産額」は経済的な個人情報ではあるが、法が列挙する要配慮個人情報の項目に含まれない。差別・偏見の防止を目的とした機微情報の枠組みには入らず、通常の個人情報として扱われる。
- エ
正解 正解はエ「信条」。個人情報保護法の「要配慮個人情報」とは、本人の人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪により害を被った事実など、取扱いを誤ると不当な差別や偏見その他の不利益が生じるおそれがあるため、特に慎重な取扱いが求められる個人情報として法律で明示的に列挙されているものを指す。「信条」は個人の思想・信仰・価値観に関わる機微な情報であり、この列挙に含まれる。要配慮個人情報は、取得や第三者提供に原則として本人の同意を要するなど、通常の個人情報より厳格な規律が課される点が特徴である。
ここがポイント
- 要配慮個人情報＝人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実など、不当な差別や偏見を生むおそれがあるため法で列挙された機微な個人情報であり、取得・第三者提供に原則本人同意が必要。
- 学歴・国籍・資産額などは個人情報ではあるが法の列挙項目に含まれず、要配慮個人情報ではない点を区別する。
用語