問22
頻出度★★☆
資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。
令和5年度 ITパスポート試験 問22
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 22
不正解ア
預金口座から振込や送金を行うサービスは、資金決済法では「為替取引（資金移動業）」に区分される行為であり、前払いした価値を記録した証票ではないため前払式支払手段に当たらない。
不正解イ
暗号資産は資金決済法で規制されるが「暗号資産」という別カテゴリーであり、発行者に対価を前払いして金額を記録する前払式支払手段とは性質が異なる。
- ウ
正解 前払式支払手段とは、利用者があらかじめ対価を支払って金額や数量を記録した証票等を受け取り、その範囲で商品やサービスの代価支払いに充てられるものをいう。ウの「全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券」は、代金を先払いして購入する証票であり、まさにこの定義に当てはまる前払式支払手段（紙型）である。よってウが正しい。
不正解エ
商品購入のおまけとして無償で付与されるポイントは、利用者が対価を支払って取得したものではない。前払式支払手段の要件である「対価を得て発行」を満たさないため該当しない。
ここがポイント
- 前払式支払手段の3要件＝「対価を得て発行・金額や数量を記録・商品やサービスの代価弁済に使用」。商品券やプリペイドカードが典型例。
- 資金決済法は前払式支払手段・資金移動（為替取引）・暗号資産を別々に規定する。無償付与のポイントは対価性がなく対象外。
用語