問2
頻出度★★★
情報システムに不正に侵入し, サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して, 国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め, 国の責務などを明らかにした法律はどれか。
令和6年度 ITパスポート試験 問2
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 2
不正解ア
公益通報者保護法は、組織内の法令違反を通報した労働者(公益通報者)が解雇など不利益な扱いを受けないよう保護する法律であり、サイバー攻撃への国の防御施策や基本理念とは無関係。
- イ
正解 正解は「イ サイバーセキュリティ基本法」。設問の「国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め」「国の責務などを明らかにした」という表現が、まさにこの法律の性格を表している。サイバーセキュリティ基本法は、情報システムへの不正侵入やサービス停止といったサイバー攻撃の脅威に国として総合的・体系的に対処するため、基本理念を掲げ、国・地方公共団体・事業者などの責務や、施策の基本方針を定めた「基本法」である。個々の行為を取り締まる罰則法ではなく、国全体の方針と体制づくりを定める枠組み法である点が、設問の記述と完全に一致する。
不正解ウ
不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを無断で使うなどの不正アクセス行為そのものを禁止し罰則を科す法律(取締り法)。個別の違法行為を処罰する法であって、「基本理念」や「国の責務」を定めて国全体の体系的な防御施策の枠組みを示す法律ではない。
不正解エ
プロバイダ責任制限法は、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害があった場合に、プロバイダの損害賠償責任の範囲や発信者情報の開示請求について定める法律で、サイバー攻撃に対する国の基本理念や防御施策とは目的が異なる。
ここがポイント
- 「基本法(基本理念・国の責務を定める枠組み法)」と「取締り法(個別行為を禁止し罰則を科す法)」を区別する。設問のキーワード「基本理念」「国の責務」は基本法の典型的特徴。
- サイバーセキュリティ基本法=サイバー攻撃に国として総合的・体系的に対処する基本方針を定めた法律、不正アクセス禁止法=不正アクセス行為を処罰する法律、という役割の違いを押さえる。
用語