問18
頻出度★★☆
コーポレートガバナンスを強化した事例として, 最も適切なものはどれか。
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
コーポレートガバナンスを強化した事例として, 最も適切なものはどれか。
女性が活躍しやすい労務制度の拡充は、ダイバーシティ推進や働きやすい職場づくり(人事・労務面の施策)であり、経営者を監視・規律づけるガバナンスの強化とは目的が異なる。
他社事業の買収(M&A)は、事業拡大を狙う経営戦略上の施策であり、経営陣を監視する統治の仕組みを強めるものではない。
正解 コーポレートガバナンス(企業統治)とは、経営者が株主など利害関係者の利益にかなう経営を行っているかを監視・規律づける仕組みのことである。「ウ」の独立性の高い社外取締役を増やすことは、社内のしがらみから離れた立場で経営陣を客観的にチェックする機能を強めるため、経営の監視・けん制という統治機能の強化に直結する。よって最も適切な事例は「ウ」である。
利益が得られにくい事業からの撤退は、事業の選択と集中という経営戦略・事業再編の判断であって、ガバナンス(経営の監視・規律づけ)の強化には当たらない。