この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
個人情報保護法では, あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを, 全て挙げたものはどれか。 a 事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て, 搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので, 総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。 b 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので, 総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。 c 不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を, 類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて, 総務の担当者が提供した。
a のみとしている。a が例外に該当するのは正しいが、c も「法令に基づく場合」の例外に該当するため、c を含めていない ア では挙げ漏れがあり不正解。
正解 正解は イ (a, c)。個人情報保護法では、個人データを第三者へ提供するには原則として本人の同意が必要だが、同意がなくても提供が許される例外をいくつか定めている。a は、事故で意識不明になった本人の生命・身体の保護のために必要で、かつ本人の同意を得ることが困難な場合に当たり、例外に該当する。c は、捜査機関からの「法令に基づく要請」に応じた提供であり「法令に基づく場合」の例外に該当する。したがって同意なしで許されるのは a と c の両方であり、それだけを挙げた イ が正しい。
b と c としている。c は正しいが、b は保険会社が新規加入者を勧誘するという営利目的の提供で、いずれの例外にも当たらず本人の同意が必須である。同意なしでは許されない b を含めている時点で誤り。
c のみとしている。c が例外に該当するのは正しいが、a も生命・身体の保護のために必要で同意取得が困難な場合の例外に当たるため、a を含めていない エ では挙げ漏れがあり不正解。