令和7年度 ITパスポート試験 問6

※ この問題は、解説作成時の検算で公表解答を確認しきれませんでした。判定は IPA 公表の解答どおりです。

• ×不正解ア

  公表されている企業のメールアドレス宛ての送信は、オプトイン規制の例外として認められている(個人のアドレスではなく、自ら公表した事業者のアドレス)。事前同意がなくても送信できるため、規制対象とはならない。

• ○イ

  正解 正解はイ。特定電子メール法は2008年の改正で『オプトイン方式』を採用しており、原則として受信者からの事前同意を得た相手にしか広告宣伝メールを送信できない。イは「拒否通知が来たら、それ以降の送信を止めればよい」というオプトアウト的な発想で、事前同意を得ないまま広告宣伝メールを送信している。これは現行法が禁じている送信方法そのものであり、規制対象となり得る。

• ×不正解ウ

  特定電子メール法が規制するのは『広告宣伝メール』である。事務連絡や料金請求のメールは広告宣伝が主たる目的ではないため、そもそも同法の規制対象に当たらない。

• ×不正解エ

  継続的な取引関係がある相手で、これまで納入してきた製品の新バージョンに関する内容を送るケースは、取引関係に基づく例外として認められている。事前同意の取得が不要な場合に当たり、規制対象とはならない。