問23
頻出度★★☆
コーポレートガバナンスの強化に有効な施策だけを全て挙げたものはどれか。 a 株式公開買付けによる企業の買収 b 執行役員制度の導入による経営と執行の分離 c 独立性の高い社外取締役の選任
令和7年度 ITパスポート試験 問23
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 23
不正解ア
「a, b」を挙げているが、a の株式公開買付け(TOB)は企業を買収するための M&A の手法であり、経営の監視・統制を強める施策ではない。有効でない a を含む点で誤り。
不正解イ
「a, b, c」を挙げているが、ガバナンス強化に有効なのは b と c だけで、a の株式公開買付けは買収手段にすぎずガバナンス強化策ではない。a を含む点で誤り。
- ウ
正解 正解は「ウ(b, c)」。コーポレートガバナンス(企業統治)とは、経営者が株主など利害関係者の利益に沿って適切に経営しているかを監視・統制する仕組みのことである。b の執行役員制度は、意思決定・監督を担う取締役会と業務執行を担う執行役員とを分離するもので、取締役会による執行の監督機能を高めるためガバナンス強化に有効。c の独立性の高い社外取締役は、社内のしがらみにとらわれず客観的な立場から経営を監視できるため、ガバナンス強化の代表的な施策である。したがって有効な施策は b と c だけであり、これらを過不足なく挙げた「ウ」が正解となる。
不正解エ
「c」だけを挙げているが、b の執行役員制度の導入による経営と執行の分離も取締役会の監督機能を高めるガバナンス強化策である。有効な b を欠いており「だけを全て」の条件を満たさないので誤り。
ここがポイント
- コーポレートガバナンスは、経営者が株主など利害関係者の利益に沿って経営しているかを監視・統制する仕組みであり、社外取締役の選任や経営と執行の分離(執行役員制度)がその強化策となる。
- 株式公開買付け(TOB)は企業買収(M&A)の手法であって、ガバナンス強化策ではない点を区別する。
用語