問21
頻出度★★★
サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。
令和8年度 ITパスポート試験 問21
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 21
不正解ア
「コンピュータへの不正アクセス行為を定義し、禁止し、罰則を定める」のは不正アクセス禁止法の趣旨。罰則を伴う取締り型の法律であり、基本理念や国・地方公共団体の責務を定める基本法とは性格が異なる。
不正解イ
「情報セキュリティの適切なコントロールを整備・運用するための実践的な規範」は、ISMS の実践規範である JIS Q 27002 などの管理策基準の説明。法律の立法趣旨ではなく、企業が対策を進める際の実務基準にあたる。
- ウ
正解 正解はウ。サイバーセキュリティ基本法は「基本法」、すなわち個別の取締りや罰則ではなく、国の施策全体の土台となる枠組みを定める法律である。選択肢ウはまさにその構造を示しており、情報通信ネットワークを通じた不正侵入などへの防御施策について「基本理念を定め」「国及び地方公共団体の責務を明らかにし」「施策の総合的かつ効果的な推進を図る」と述べている。基本理念の明示・国や地方公共団体の責務の規定・施策の総合的推進という三点セットは、まさに基本法に典型的な立法趣旨であり、サイバーセキュリティ基本法の目的そのものに一致する。
不正解エ
「デジタルコンテンツの複製防止のための技術的制限手段の無効化を規制し、営業上の利益を確保する」のは不正競争防止法（技術的制限手段に関する規定）の趣旨。著作物のコピー防止回避が対象であり、サイバーセキュリティ施策の枠組みとは無関係。
ここがポイント
- 基本法とは、個別の取締り・罰則ではなく、基本理念・国や地方公共団体の責務・施策の総合的推進といった枠組みを定める法律であることを押さえる。
- サイバーセキュリティ基本法／不正アクセス禁止法／不正競争防止法／ISMS 実践規範（JIS Q 27002）の趣旨の違いを区別できるようにする。
用語