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令和8年度 ITパスポート試験 問29

この問題の解説と、これまでの解答の記録です。

問29
頻出度★★☆

プログラム開発業務の委託に当たり, 請負契約における注文者及び請負業者の権利や義務について特段の取決めがない場合の説明として, 適切なものはどれか。

出典 令和8年度 ITパスポート試験 問29
解説

問 29

  • 不正解ア

    請負契約では、特段の取決めがなければ請負業者は仕事の一部を別の業者に下請けさせる (再委託する) ことが原則として自由であり、注文者の事前承諾は必要ない。事前承諾が要るのは「委任契約」のような自分で履行することが前提の契約か、契約で下請けを制限した場合に限られるため、誤り。

  • 不正解イ

    完成したプログラムに欠陥 (契約不適合) があるとき、注文者は修補を請求できるが「いつでも」ではない。不適合を知った時から一定期間 (原則1年) 以内に通知するなどの期間制限があり、これを過ぎると請求できなくなる。「いつでも改修を請求できる」とする点が誤り。

  • ウ

    正解 請負契約では、報酬は「仕事の完成・目的物の引渡し」と引換えに支払うのが原則である (民法633条)。特段の取決めがなければ後払いであり、請負業者がプログラムを完成させて注文者に引き渡した時点で、注文者に報酬支払義務が生じる。したがって「引渡しを受けた時点で報酬を支払う義務が生じる」とするウが正しい。

  • 不正解エ

    民法641条により、注文者は仕事の完成前であればいつでも請負契約を解除できる。しかし、その場合は請負業者に生じた損害を賠償しなければならない。「損害を賠償することなく」解除できるとする点が誤りで、任意解除には損害賠償が条件として伴う。

ここがポイント
  • 請負契約の報酬は「仕事の完成・目的物の引渡し」と引換えに支払うのが原則 (引渡し時払い・後払い、民法633条)。
  • 請負契約の基本ルール: 再委託 (下請け) は原則自由 / 契約不適合の修補請求には期間制限あり / 注文者の任意解除 (民法641条) は損害賠償が条件。
用語

解答の記録