問23
頻出度★★☆
労働基準法において, 時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。
平成21年度 秋期 ITパスポート試験 問23
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 23
不正解ア
就業規則の作成・届出は常時10人以上の労働者を使用する事業場に課される別個の義務であり、就業規則があるだけでは時間外・休日労働を命じる根拠にはなりません。36協定の締結・届出とは要件が異なります。
不正解イ
時間外・休日労働を認める法律上の要件は、労働者個人ごとの意思確認ではなく、事業場の労働者の過半数を代表する者との集団的な労使協定です(個別同意を求める規定は労働基準法36条にはありません)。
- ウ
正解 労働基準法は、労働時間の上限(原則1日8時間・週40時間)と週1日以上の休日を定めており、これを超える時間外労働・休日労働は本来認められません。例外として認めるための手続が同法第36条に定められており、使用者と労働者の過半数代表(過半数労働組合など)との間で労使協定を「書面で」締結し、所轄の行政官庁(労働基準監督署)に「届け出る」ことが必要です。この協定が条文番号にちなんで36協定と呼ばれます。締結だけでも届出だけでも足りず、両方そろって初めて時間外・休日労働が適法になる点がポイントで、これを述べたウが正解です。
不正解エ
割増賃金は時間外・休日労働を「行わせた場合に支払うべき対価」の規定であり、労働をさせてよいかどうかの要件ではありません。支給細目を決めても36協定がなければ時間外・休日労働は違法です。
ここがポイント
- 時間外・休日労働の適法要件は、労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)を書面で締結し、行政官庁(労働基準監督署)へ届け出ること。
- 36協定は事業場の過半数代表との集団的協定であり、就業規則の作成や割増賃金の定め、個別の意思確認とは別の制度である。
用語