問11
頻出度★★★
本部が契約した加盟店に対して, 営業権や商標の使用権, 出店や運営のノウハウを提供し, その見返りとして加盟店からロイヤルティを徴収するという関係を有した小売業態はどれか。
平成22年度 秋期 ITパスポート試験 問11
ストラテジ系経営戦略マネジメント › 経営戦略手法
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 11
不正解ア
アウトレットストアは、メーカーや小売業者が、型落ち品・過剰在庫・傷物 (B 級品) などを、通常の販売経路とは別に大幅な値引きで売る店舗形態である。特徴は在庫処分と低価格販売という商品面にあり、本部と加盟店という契約関係も、商標使用権の供与も、ロイヤルティの徴収もない。設問が説明している本部・加盟店間の権利とノウハウの提供関係とは無関係である。
不正解イ
アンテナショップは、メーカーや自治体などが、自社商品や地域産品に対する消費者の反応・売れ筋・市場動向をつかむために出す店舗である。目的は情報収集と PR (宣伝) であって、その店舗自体で利益を上げることが主眼ではない。設置者が自ら運営するのが基本で、加盟店を募ってノウハウを与えロイヤルティを取るという仕組みは持たない。
- ウ
正解 正解は ウ のフランチャイズチェーン。フランチャイズチェーンは、本部 (フランチャイザー) と加盟店 (フランチャイジー) がフランチャイズ契約を結び、本部が加盟店に対して自社の商標・商号を使う権利と、一定地域で商売をする営業権、さらに出店計画や店舗運営・商品構成・接客などのノウハウを一括して提供する仕組みである。加盟店はその見返りとして、加盟時の加盟金に加えて、売上高や粗利益に応じたロイヤルティ (経営指導料) を本部に継続して支払う。設問が挙げる「本部が営業権・商標の使用権・出店や運営のノウハウを提供する」「その見返りに加盟店からロイヤルティを徴収する」という関係は、まさにフランチャイズ契約そのものの定義であり、コンビニエンスストアや外食チェーンで広く使われている業態である。加盟店は独立した事業者のまま本部のブランドと運営ノウハウを使えるので短期間で開業でき、本部は自己資本の負担を抑えたまま店舗網を拡大できる点に、この方式の狙いがある。
不正解エ
ボランタリチェーンは、独立した複数の小売店が自らの意思で連合し、共同で仕入れ・物流・広告・情報システムなどを行ってスケールメリット (規模の利益) を得る組織である。本部は加盟店側が共同で設立・運営する対等な水平連携であり、本部が営業権や商標の使用権を与えて指導し、その対価としてロイヤルティを徴収するという関係ではない。加盟店の独立性が強く、仕入れや品ぞろえの自由度も高い点がフランチャイズチェーンとの違いである。
ここがポイント
- フランチャイズチェーン (FC) の定義: 本部 (フランチャイザー) が加盟店 (フランチャイジー) に商標・商号の使用権、営業権、出店および店舗運営のノウハウを提供し、加盟店はその対価として加盟金とロイヤルティを支払う契約型のチェーン。本部主導で本部から加盟店へ権利とノウハウが流れる点が核心。
- 紛らわしいチェーン形態の対比: ボランタリチェーンは独立小売店が自主的に集まる水平連携で共同仕入れが主目的、レギュラーチェーン (コーポレートチェーン) は本部が直営店を展開する形態。ロイヤルティの徴収と商標・ノウハウの供与がセットで出てきたらフランチャイズチェーンと判断する。
用語