問28
頻出度★★☆
別段の取決めがない請負契約の場合, 民法に基づき, 当事者である注文者又は請負人に課せられている義務のうち, 適切なものはどれか。
平成22年度 秋期 ITパスポート試験 問28
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 28
- ア
正解 正解は「ア 請負人は, 請け負った仕事を完成させる。」です。請負契約は民法第632条で「当事者の一方 (請負人) がある仕事を完成することを約し、相手方 (注文者) がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約」と定義されています。つまり請負人が負うのは「仕事を完成させる」という結果に対する義務であり、これが請負契約の本質です。システム開発でいえば、契約した仕様どおりに動くシステムを完成させて引き渡すまでが請負人 (ベンダ) の責任範囲となります。逆に言えば、どれだけ真面目に作業しても未完成であれば債務を果たしたことにならず、原則として報酬を請求できません。ここが、善良な管理者の注意をもって事務を処理すれば足り、成果物の完成までは約束しない準委任契約 (民法第656条・第644条) との決定的な違いです。設問には「別段の取決めがない」とあるので、契約書で特約を結んでいない民法の原則どおりに考えればよく、その原則が示すのは「仕事の完成義務」= アです。
不正解イ
請負契約で求められるのは「仕事を完成させる」という結果であって、誰が作業するかは原則として問われません。したがって請負人には自ら作業する義務 (自己執行義務) はなく、別段の取決めがない限り第三者に下請けさせることも自由です。実際、システム開発では元請ベンダが一部の工程を協力会社へ再委託するのが一般的です。なお、当事者の信頼関係を基礎とする委任・準委任契約では復委任が制限されるのが原則で、この点も請負との違いとして押さえておくとよいでしょう。
不正解ウ
完成した仕事に欠陥 (契約内容に適合しない点) があれば請負人は責任を負いますが、それは「恒久的に」ではなく期間の制限があります。本問の出題当時の民法では、目的物の引渡し等から一定期間内 (原則1年、建物その他の土地の工作物は5年または10年) に限って瑕疵担保責任を追及できると定められていました。現在の民法でも契約不適合責任として、注文者が不適合を知った時から1年以内に通知しなければ責任を追及できないという期間制限が置かれています。無期限に責任が続くわけではないので誤りです。
不正解エ
民法第633条により、請負の報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払うのが原則で、引渡しを要しない場合も仕事を完成した後に支払います。つまり原則は前払いではなく後払いであり、注文者に費用を前払いする義務はありません。着手金や中間金を支払うことは実務上ありますが、それは当事者が契約で個別に取り決めた場合の話であり、「別段の取決めがない」という本問の前提では民法の後払い原則が適用されます。
ここがポイント
- 請負契約 (民法第632条) = 請負人が「仕事の完成」を約束し、注文者が「その結果に対する報酬」を支払う契約。中核は完成義務であり、報酬は仕事の完成・目的物の引渡しと引換えの後払いが原則 (第633条)。自己執行義務はなく、下請けへの再委託も原則自由。
- 請負と準委任の対比が頻出。請負は成果物の完成に責任を負い、契約不適合 (旧・瑕疵担保) 責任も負うが、その責任には期間制限がある。準委任は善管注意義務をもって事務を処理すれば足り、完成までは約束しない。IT の契約では要件定義を準委任、設計・開発を請負とする使い分けが典型例。
用語