平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問4

既存のソフトウェアに創作性のある改変を加えると、その成果は二次的著作物になります。二次的著作物の著作者は改変を行った者であり、改変部分についての著作権は改変者に発生します。元の著作者の権利が消えるわけではなく、原著作物の著作者は二次的著作物の利用についても原著作者としての権利を持ち続けますが、だからといって改変部分まで含めた著作権が元の著作者だけに帰属することにはなりません。改変を認めるフリーソフトウェアの許諾は、改変してよいという利用条件を与えるものであって、改変者が生み出した創作部分の著作権を元の著作者に移す取り決めではありません。

外部のソフトウェアハウスへ委託した場合、実際にプログラムを創作するのは受託側の従業員です。したがって職務著作の規定により、著作権はまず受託側の法人に発生します。委託元は開発費を負担していても、それだけでは著作権者になりません。委託元へ著作権を帰属させたいのであれば、委託契約に著作権の譲渡や帰属に関する条項（別段の定め）を置く必要があり、その定めがない限り委託元には移りません。費用を出した側に自動的に権利が生じるという誤解を正すことが、この選択肢の狙いです。

労働者派遣では、派遣社員は派遣先の指揮命令を受けて派遣先の業務に従事します。職務著作の要件でいう「法人等の発意」と「業務に従事する者による職務上の作成」は、実際に指揮命令を行い業務を担わせている派遣先について満たされるため、著作者となるのは派遣先の法人です。雇用契約の相手が派遣元であることと、著作権の帰属先の判断は別で、判断基準は誰が指揮命令して職務として作らせたかにあります。よって派遣元に帰属するとするこの記述は誤りです。