問10
頻出度★★★
自社の保有する特許の活用方法の一つとしてクロスライセンスがある。クロスライセンスにおける特許の実施権に関する説明として, 適切なものはどれか。
平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問10
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 10
不正解ア
「許諾した相手に, 特許の独占的な実施権を与える」は、特許法でいう専用実施権 (独占的ライセンス) の説明であり、クロスライセンスの説明ではない。独占的な実施権を与えると、特許権者自身でさえその範囲では実施できなくなるほど強い権利を 1 社に集中させることになる。クロスライセンスは互いに使い合うための取決めで、通常は非独占の実施権 (通常実施権) を交換する形をとり、独占性は要件ではない。またこの記述はライセンスが一方通行で、相互に許諾し合うという肝心の要素が欠けている点でも誤り。
不正解イ
「特許の実施権を許諾された相手が更に第三者に実施許諾を与える」は、サブライセンス (再実施許諾) の説明である。これは許諾を受けた側から第三者へとライセンスが下流に流れていく形であって、当事者どうしが互いに許諾し合う双方向の関係ではない。サブライセンスは特許権者が契約で認めた場合にだけ可能になる別個の論点であり、クロスライセンスとは無関係。相互性が無い時点でクロスライセンスとは呼べない。
- ウ
正解 正解は ウ。クロスライセンスとは、それぞれ特許を保有する 2 社 (または複数社) が、互いに相手の特許を使えるように実施権を許諾し合う契約のことである。名称の「クロス (交差)」が示すとおり、ライセンスの流れが一方通行ではなく双方向になる点が本質であり、選択肢ウの「特許を有する 2 社の間で, 互いの有する特許の実施権を許諾し合う」がそのままこの定義に一致する。前提として、双方が相手にとって価値のある特許を持っていることが必要になる。企業がこれを行う狙いは、相手の特許を使わないと自社製品が作れない場合に特許侵害の紛争を避けられること、ライセンス料 (ロイヤルティ) を互いに相殺して現金の支払を減らせること、相手の技術を取り込んで開発期間を短縮できることなどである。特許は自社で実施するだけでなく、他社に使わせて対価や別の技術を得るという活用方法があり、クロスライセンスはその代表例として出題される。
不正解エ
「複数の企業が, 有する特許を 1 か所に集中管理し, そこから特許を有しない企業も含めて参加する企業に実施権を与える」は、パテントプールの説明である。パテントプールは通信規格や映像圧縮方式などの標準技術で、多数の企業の必須特許を管理団体にまとめ、窓口を一本化して参加企業へまとめてライセンスする仕組み。クロスライセンスが特許を持つ当事者間の 1 対 1 の相互許諾であるのに対し、こちらは集中管理機関を介した多数当事者の仕組みで、特許を持たない企業も許諾を受けられる点が決定的に異なる。
ここがポイント
- クロスライセンス (相互実施許諾) = 特許を保有する当事者どうしが互いに相手の特許の実施権を許諾し合う契約。狙いは特許紛争の回避、ロイヤルティの相殺、相手技術の活用による開発期間短縮であり、双方が相手にとって価値ある特許を持っていることが前提となる。
- 特許ライセンスの類似用語を区別して覚える: 専用実施権 (1 社に独占的に与える) / 通常実施権 (非独占で複数社に与えられる) / サブライセンス (許諾を受けた側が更に第三者へ許諾する) / パテントプール (複数企業の特許を 1 か所に集中管理し、参加企業へまとめて許諾する)。
用語