問18
頻出度★★☆
製造物責任法によって責任を問われるのはどのケースか。
平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問18
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 18
不正解ア
再販売価格を維持することを条件に小売店へ製品を販売する行為 (再販売価格維持行為) は、小売店の価格決定の自由を奪い競争を制限するもので、独占禁止法が禁じる不公正な取引方法にあたります。取引条件の問題であって製造物の欠陥による被害ではないため、PL法の対象ではありません。
不正解イ
実際には無い機能をもっていると誤解させる広告は、優良誤認表示にあたり、景品表示法 (不当景品類及び不当表示防止法) が規制する不当表示です。問題になっているのは広告表示の適正さであり、製品自体の安全性の欠陥による生命・身体・財産の損害ではないので、PL法ではなく景品表示法の領域です。
- ウ
正解 正解は ウ。製造物責任法 (PL法) は、製造業者等が引き渡した製造物の「欠陥」によって他人の生命・身体・財産に損害が生じたとき、製造業者等に損害賠償責任を負わせる法律です。ここでいう欠陥とは「通常有すべき安全性を欠いていること」を指し、設計上の欠陥・製造上の欠陥・指示警告上の欠陥が含まれます。ウは「取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどする危険がある」、つまりメーカーが指定した正しい使用方法を守っても人身被害が生じうる状態であり、まさに通常有すべき安全性を欠いた欠陥製品にあたります。したがって PL法によって責任を問われるケースはウです。なお PL法は、被害者が製造業者の故意・過失を立証しなくても、製造物に欠陥があったこと・損害が発生したこと・両者の因果関係を示せば賠償を請求できる (無過失責任) 点が大きな特徴で、消費者保護の観点から民法の不法行為責任を補完しています。
不正解エ
兵器に転用可能な製品を担当省庁の許可なくテロ支援の懸念がある国家へ販売する行為は、外国為替及び外国貿易法 (外為法) に基づく安全保障貿易管理 (輸出許可制度) に違反するものです。輸出規制違反の問題であり、製造物の欠陥に起因する損害賠償を扱う PL法の対象ではありません。
ここがポイント
- 製造物責任法 (PL法) の適用要件: 引き渡された製造物の「欠陥」(通常有すべき安全性を欠くこと) により生命・身体・財産に損害が生じた場合に、製造業者等が無過失でも損害賠償責任を負う。取扱説明書どおりに使っても危険がある製品は典型的な欠陥製品。
- 紛らわしい消費者・取引関連法令の守備範囲の区別: 再販売価格維持など競争制限は独占禁止法、実態と異なる誇大・虚偽の広告表示は景品表示法、兵器転用可能品の無許可輸出は外為法 (安全保障貿易管理) と、事例ごとに適用法令を切り分けられるようにする。
用語