問28
頻出度★★☆
プロバイダ責任制限法によって, プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。
平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問28
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 28
- ア
正解 正解はア。プロバイダ責任制限法 (正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」) が扱うのは、掲示板・SNS などの特定電気通信によって流通した情報で、他人の権利が侵害された場合の取扱いである。書込みサイトへ個人を誹謗中傷する投稿がなされると、その個人の名誉権という権利が侵害されるため、まさに本法が想定する場面に当たる。この法律は、(1) プロバイダが投稿を削除した場合・削除しなかった場合の損害賠償責任を一定の要件下で免除 (制限) すること、(2) 被害者がプロバイダに対して発信者情報の開示を請求できること、の二本柱で構成される。つまりプロバイダは、権利侵害の申告を受けたら削除の要否を判断し、要件を満たせば発信者情報を開示するという対応責任を負う立場に置かれる。よってアが本法によってプロバイダの対応責任の対象となり得る事例である。
不正解イ
ハッカーによるコンピュータへの不正アクセスを規制するのは不正アクセス禁止法 (不正アクセス行為の禁止等に関する法律) であり、他人の識別符号の無断利用やセキュリティホールを突く侵入行為そのものを処罰する。プロバイダ責任制限法は「流通した情報の内容による権利侵害」を対象とする法律で、侵入行為自体は対象外。責任を問われるのは侵入した行為者であってプロバイダではない。
不正解ウ
不特定多数への宣伝用電子メール (いわゆる迷惑メール) の送信を規律するのは特定電子メール法 (特定電子メールの送信の適正化等に関する法律) であり、あらかじめ同意を得た相手にだけ広告メールを送れるというオプトイン方式や表示義務を定めている。これは送信者に課される規制であって、プロバイダ責任制限法が扱う権利侵害情報の削除・発信者情報開示の枠組みとは別である。
不正解エ
本人に通知した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する行為は、個人情報保護法が定める目的外利用の禁止に反するものである。責任を負うのはその個人情報を取り扱う事業者自身であり、通信を媒介したプロバイダの対応責任という論点ではない。プロバイダ責任制限法の適用場面ではない。
ここがポイント
- プロバイダ責任制限法の対象は「特定電気通信による情報の流通で他人の権利 (名誉・プライバシ・著作権など) が侵害された場合」であり、柱は (1) プロバイダの損害賠償責任の制限と (2) 発信者情報の開示請求の二つ。2024年の改正で情報流通プラットフォーム対処法へ改称されている。
- IT 関連法規は「誰の、どの行為を規律するか」で切り分ける。不正アクセス=不正アクセス禁止法、迷惑メール送信=特定電子メール法、目的外利用など個人情報の取扱い=個人情報保護法、ネット上の権利侵害投稿へのプロバイダの対応=プロバイダ責任制限法、と対応付けて覚える。
用語