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平成23年度 特別試験 ITパスポート試験 問7

この問題の解説と、これまでの解答の記録です。

問7
頻出度★★★

A社は, 事業戦略の見直しのため, SWOT分析によって, 内部環境と外部環境の分析を行った。内部環境の分析に該当するものとして, 最も適切なものはどれか。

出典 平成23年度 特別試験 ITパスポート試験 問7
解説

問 7

  • 不正解ア

    競合製品の特徴の洗出しは、自社製品ではなく他社製品を調べる行為であり、分析対象が自社の外にある。競合の動向は自社の意思で変えることができず、優れた競合が現れれば脅威 (Threats)、競合が手薄な領域が見つかれば機会 (Opportunities) として扱われる。よって外部環境の分析であり、内部環境の分析ではない。なお競合と比較して自社製品がどう優れているかを評価する段階に進めば内部環境の話になるが、本選択肢は競合側の特徴を洗い出す段階にとどまっている点に注意したい。

  • イ

    正解 正解はイ。SWOT 分析は、経営環境を「内部環境」と「外部環境」の二軸で捉え、内部環境をプラス面の強み (Strengths) とマイナス面の弱み (Weaknesses)、外部環境をプラス面の機会 (Opportunities) とマイナス面の脅威 (Threats) の四つに整理して事業戦略の見直しに役立てる手法である。内部環境とは、自社が自ら保有し、自社の意思でコントロールできる経営資源のこと。技術力、ブランド、人材、設備、販売網、そして収益構造やコスト構造といった財務的な体質がこれに当たる。反対に外部環境は、市場、顧客、競合他社、代替品、法規制、景気動向など、自社の努力では直接動かせない外側の要因を指す。したがって、ある分析が内部か外部かは「対象が自社の中にあるものか、自社の外にあるものか」で切り分ければよい。イの限界利益率は、売上高から変動費を差し引いた限界利益が売上高に占める割合であり、自社製品の販売価格と、材料費や外注加工費といった変動費という、社内の会計データからのみ算出できる指標である。限界利益率が高ければ、売れば売るほど固定費の回収が速く進み利益が出やすい収益体質であることを意味し、低ければ値引き余地が乏しく利益を生みにくい体質であることを意味する。つまり限界利益率の把握とは、自社製品の稼ぐ力という自社固有の経営体質を数値で明らかにする行為であり、まさに強み・弱みの洗い出し、すなわち内部環境の分析に該当する。以上より、内部環境の分析に該当するものはイである。

  • 不正解ウ

    市場価格の調査は、その製品が市場でいくらで取引されているかという相場を調べる行為である。市場価格は需要と供給、競合の価格戦略などによって市場全体で形成されるものであり、自社が単独で決められるものではない。したがって分析対象は自社の外にある市場そのものであり、外部環境の分析に分類される。同じ価格でも、自社が原価を積み上げて設定する自社の販売価格や原価構造であれば内部環境の分析になるが、本選択肢はあくまで市場側の価格を調べている。

  • 不正解エ

    代替品の市場調査は、自社製品と同じ顧客ニーズを別の手段で満たしてしまう製品・サービスが市場でどう受け入れられているかを調べる行為である。代替品の存在は自社の売上を奪いうる代表的な脅威 (Threats) であり、ファイブフォース分析でも外部の競争要因として位置付けられる。調査対象は自社の外の市場であって自社の経営資源ではないため、外部環境の分析であり内部環境の分析には該当しない。

ここがポイント
  • SWOT 分析の四象限と内部・外部の切り分け — 内部環境は自社がコントロールできる経営資源で、プラス面が強み (Strengths)、マイナス面が弱み (Weaknesses)。外部環境は自社がコントロールできない市場・顧客・競合・代替品・法規制などで、プラス面が機会 (Opportunities)、マイナス面が脅威 (Threats)。「対象が自社の中か外か」で機械的に判定できる。
  • 限界利益率が内部指標である理由 — 限界利益 = 売上高 − 変動費、限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高。自社の販売価格と変動費という社内会計データだけで求まり、固定費の回収力すなわち自社の収益体質を表すため、強み・弱みを測る内部環境の指標として扱われる。
用語

解答の記録