問13
頻出度★★★
それぞれの企業が保有する経営資源を補完することを目的とした, 企業間での事業の連携, 提携や協調行動を表すものはどれか。
平成23年度 特別試験 ITパスポート試験 問13
ストラテジ系経営戦略マネジメント › 経営戦略手法
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 13
不正解ア
M&A (Merger & Acquisition) は合併と買収の総称で、他社の株式や事業を取得して支配権を握り、企業そのものを自社に統合したり子会社化したりする行為である。目的が経営資源の獲得である点は設問と重なるように見えるが、M&A では相手企業の独立性が失われ、経営権が一方に移って一つの意思決定体になる。設問が求めているのは、独立した企業どうしが対等に手を組む「連携, 提携や協調行動」であり、資本による支配・統合を意味する M&A はこの表現に当てはまらない。アライアンスと M&A の対比は、独立性を保つか失うかで判別するのが定石である。
不正解イ
アウトソーシングは、情報システムの運用、コールセンター、給与計算といった自社業務の一部または全部を、外部の専門事業者に委託することをいう。自社にない機能を外部から調達してコア業務に経営資源を集中させる手段であり、企業間の関係は委託者と受託者、すなわち発注と受注の契約関係になる。互いが資源を持ち寄って補完し合う対等な協調行動ではなく、一方が業務を出し、他方が対価を得てそれを請け負う片方向の関係である点で設問の記述と異なる。よって誤り。
- ウ
正解 正解はウ。アライアンス (alliance) とは、複数の企業が互いに独立した企業のまま手を組み、それぞれが持つ経営資源を提供し合って弱みを補完する、企業間の連携・提携・協調関係のことである。日本語では「企業提携」「戦略的提携 (ストラテジックアライアンス)」とも呼ばれる。設問の記述はこの定義そのもので、(1) 主体が複数の企業、(2) 目的が経営資源の相互補完、(3) 行為が連携・提携・協調行動、という三つの要素がすべてアライアンスの要件と一致する。ここでいう経営資源とは、ヒト (人材・ノウハウ)、モノ (生産設備・店舗)、カネ (資金)、情報 (技術・特許・顧客データ・ブランド) を指し、たとえば優れた技術をもつが販売網をもたない企業と、全国の販売網をもつが技術開発力に乏しい企業が組めば、互いの足りない資源を短期間で補い合える。具体的な形態としては、業務提携、技術提携、生産提携、販売提携、共同研究開発、共同出資による合弁会社 (ジョイントベンチャー) の設立、相手先ブランドで製品を供給する OEM などがある。アライアンスの最大の特徴は、各社が法人格と経営の独立性を保ったまま協力する点にあり、この点で企業そのものを統合してしまう M&A とは決定的に異なる。自前で資源を蓄積するより短期間・低リスクで不足を補え、環境変化に応じて関係を組み替えやすい一方、意思決定に相手との調整が要り、自社の技術やノウハウが流出する危険もある。以上より、経営資源の補完を目的とした企業間の連携・提携・協調行動を表す用語はアライアンスであり、正解はウとなる。
不正解エ
事業ポートフォリオマネジメントは、自社が手掛ける複数の事業を市場成長率や市場占有率などの軸で分類・評価し、どの事業に資金や人材を重点配分し、どの事業から撤退するかを決める経営手法である。代表的な分析ツールが PPM (プロダクトポートフォリオマネジメント) で、花形・金のなる木・問題児・負け犬の四象限に事業を位置付ける。対象はあくまで自社内部の事業構成と経営資源の配分であり、他社との連携・提携を表す言葉ではないため、企業間の協調行動を問う設問の答えにはならない。
ここがポイント
- アライアンスの定義 — 各企業が独立性を保ったまま、経営資源 (技術・販売網・ブランド・生産設備・人材・資金など) を相互に補完する目的で結ぶ企業間の連携・提携・協調関係。業務提携、技術提携、共同研究開発、合弁会社 (ジョイントベンチャー) の設立、OEM などの形態をとり、自前で資源を蓄積するより短期間・低リスクで不足を補える反面、相手との調整コストや技術流出のリスクを伴う。
- 企業間関係を表す用語の区別 — M&A は合併・買収により支配権を取得して企業を統合するもの (独立性が失われる)、アライアンスは独立性を保った対等な提携、アウトソーシングは自社業務を外部に委託する発注と受注の関係。事業ポートフォリオマネジメントだけは企業間の話ではなく、PPM などを用いて自社内の複数事業への経営資源配分を最適化する手法である点に注意する。
用語