会社の規模によって, 会社法で設置が義務付けられているものはどれか。
平成23年度 特別試験 ITパスポート試験 問16
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 16
- ア
正解 正解はア。会社法は、すべての株式会社に同じ機関を求めるのではなく、会社の規模に応じて置かなければならない機関を変えている。その代表が会計監査人である。会社法は、資本金の額が 5 億円以上、または負債の合計額が 200 億円以上の株式会社を大会社と定義し (会社法 2 条 6 号)、大会社には会計監査人を置かなければならないと定めている (会社法 328 条)。規模が大きい会社ほど株主・取引先・金融機関など利害関係者が多く、決算書の数字が信用できるかどうかの影響が広範囲に及ぶため、外部の専門家による会計のチェックを法律で強制しているわけである。会計監査人になれるのは公認会計士または監査法人に限られ (会社法 337 条 1 項)、株主総会の決議で選任される (会社法 329 条 1 項)。その職務は、貸借対照表や損益計算書などの計算書類とその附属明細書を監査し、会計監査報告を作成することである (会社法 396 条 1 項)。このように「会社の規模」という基準と「会社法による設置の義務付け」という条件の両方を満たすのは会計監査人だけなので、答えはアとなる。
不正解イ
システム監査人は、企業の情報システムが適切に企画・開発・運用・保守され、信頼性・安全性・効率性が確保されているかを、被監査部門から独立した立場で点検・評価し、改善を助言する役割である。その拠り所は経済産業省が公表するシステム監査基準・システム管理基準などのガイドラインであって、これらは法律ではなく実施の指針にすぎない。システム監査を行うかどうか、誰に依頼するかは各企業の判断に委ねられており、会社法が会社の規模に応じて設置を義務付ける機関ではないので誤り。
不正解ウ
税理士は税理士法に基づく国家資格者で、税務代理・税務書類の作成・税務相談を業として行う税務の専門家である。会社が顧問契約を結んで法人税等の申告を依頼することは多いが、それはあくまで会社と税理士の私的な契約であって、会社法上の機関ではない。会社法に、規模が大きい会社は税理士を置かなければならないという規定は存在しないため誤り。会計監査人が公認会計士または監査法人に限られる点とあわせて、資格の違いも区別しておきたい。
不正解エ
内部監査人は、経営者に直属する社内の担当者として、自社の業務やシステムが規程どおりに行われているかを点検・評価し、経営者に報告する役割である。内部統制を有効に働かせるうえで重要な仕組みだが、あくまで会社が自主的に設ける組織であり、会社法が会社の規模に応じて設置を義務付ける機関ではない。監査を担う点は会計監査人と似ていても、内部監査人は社内の人間で、外部の独立した専門家による法定の監査とは位置づけが異なるので誤り。
- 会社法上の大会社と会計監査人 — 資本金の額 5 億円以上、または負債総額 200 億円以上の株式会社を大会社といい (会社法 2 条 6 号)、大会社には会計監査人の設置義務がある (同 328 条)。会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならず、株主総会で選任され、計算書類および附属明細書を監査して会計監査報告を作成する。「会社の規模を基準に会社法が設置を求める機関」と問われたら会計監査人、と結び付けて覚えるとよい。
- 法定の監査と任意の監査の区別 — 会計監査は会社法 (および上場会社では金融商品取引法) に根拠を持つ法定の外部監査であるのに対し、システム監査は経済産業省のシステム監査基準・システム管理基準を指針とする任意の取組み、内部監査は経営者の判断で置く社内の点検活動である。税理士は税務の専門家であって会社の機関ではない。誰が根拠法によって義務付けられ、誰が任意なのかを切り分けるのが本問の考え方。