日用雑貨の製造を行う W 社では，業務拡大に向けて販売管理のためのシステム（以下，販売管理システムという）構築を予定している。システム構築のメンバである G 君は，上司の指導の下に RFP を作成して，X 社から提案を受けた。RFP の概要と X 社からの提案は，次のとおりである。 なお，W 社にとって重要な顧客情報の扱いについては，契約時に必要な処置を講じることにした。 〔RFP の概要〕 システムの目的：製造した商品に関して，顧客に対する受注から出荷までの管理を行う。 システムの要件：商品数は，当初は 2,000 品目で，最大 5,000 品目を管理する。顧客数は，当初は 500 社で，最大 2,000 社を管理する。1 日の受注件数は，最大 200 件とする。弊社の規模と業務に合った適切なソフトウェアパッケージの利用を前提とする。 納期：発注から 6 か月以内とする。 〔X 社からの提案〕 導入費用：700 万円 前提条件：Y 社の販売管理ソフトウェアパッケージと Z 社のデータベースソフトを利用し，不足する機能の開発を行います。サーバは CPU が一つのものを 2 台導入します。1 台は本番機とし，もう 1 台は，本番機に障害が発生した場合に稼働させるコールドスタンバイ機とします。 契約条件：要件定義からシステムテストまでの一括請負契約とします。弊社の開発物に関する瑕疵担保期間は，検収後 6 か月とします。 導入期間：4 か月 保守：保守契約を結ぶことによって，導入したシステムに関する問合せ，障害の切分けの対応を行います。 W社はX社の納品したシステムを検収すると同時に，X社と保守契約を結んだ。この翌月に販売管理システムで障害が発生した場合，W社として行うべきことはどれか。
平成23年度 特別試験 ITパスポート試験 問92
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 92
不正解ア
調査も修正もすべてW社が自前で行うという内容で、せっかく結んだ保守契約を全く活用しておらず、保守料が無駄になる。他社が開発したシステムの内部構造をW社が把握しているとは限らず、原因調査も修正も現実的に困難である。さらに、利用者側が納品されたシステムのプログラムを勝手に改変すると、以後に障害が起きたときの原因の切分けができなくなり、「W社の改変が原因ではないか」としてX社が責任を負わない (保守や契約不適合責任の対象外とする) 事態を招きかねない。ベンダが負うべき責任を発注者が肩代わりしている点で、契約上も運用上も不適切である。
不正解イ
誤りが二つ重なっている。第一に、保守契約を結んでいるにもかかわらず原因調査をW社が自力で行っており、契約で受けられるサービスを使っていない。第二に、原因がX社の開発したシステムのバグだと判明した場合に有償で修正を依頼するとしている点である。納入物が合意した仕様どおりに動作しないのは納入者側の責任 (契約不適合責任) であり、その修正費用をW社が負担するいわれはない。バグの修正に発注者が追加の対価を支払うことになれば、品質の悪いシステムを納めたベンダほど得をするという不合理な結果になる。
- ウ
正解 正解はウ。この問題は「原因調査を誰が行うか」と「バグだった場合の修正費用を誰が負担するか」の二点を、保守契約と契約条件 (瑕疵担保期間) に照らして判断させるものである。まず調査について。W社は検収と同時にX社と保守契約を結んでいる。X社の提案では、この保守契約の内容は「導入したシステムに関する問合せ，障害の切分けの対応」である。障害の切分け (原因がどこにあるかの特定) をX社に依頼できるのだから、W社が自力で原因を追う必要はなく、開発元であり内部構造を最もよく知るX社へ調査を依頼するのが正しい行動である。次に費用について。調査の結果、原因がX社の開発したシステムのバグだったのであれば、それは「あらかじめ合意した仕様どおりに動作していない」という納入物そのものの欠陥であり、納入者であるX社の責任である。契約条件では X社の開発物の瑕疵担保期間は「検収後 6 か月」で、障害は検収の翌月に発生しているので期間内である。したがって X社は瑕疵担保責任 (現在の民法では契約不適合責任) を負い、無償で修正しなければならない。無償になる根拠はこの瑕疵担保責任であり、保守契約ではない (本問の保守契約の範囲は問合せと障害の切分けで、修正は含まれない)。期間を過ぎてから見つかったバグは、別の取決めがなければ有償になり得る。よって「X社に原因調査を依頼し、X社のバグであれば無償で修正してもらう」とするウが、W社として行うべきことである。
不正解エ
X社に原因調査を依頼するという前半は保守契約に沿っており正しいが、バグだった場合に有償で修正してもらうとする後半が誤りである。原因がX社の開発したシステムのバグであれば、それは納品物が合意した仕様を満たしていないということであり、X社は契約不適合責任に基づき無償で修正する義務を負う。本問の障害は検収の翌月で、瑕疵担保期間 (検収後 6 か月) の内にある。なお、W社側の操作ミスやW社が用意した機器の故障が原因だった場合、あるいは新たな機能追加など仕様変更に当たる依頼をする場合は、保守契約の範囲外として有償になり得る。有償か無償かは「原因が納入物の欠陥にあるかどうか」「瑕疵担保期間内かどうか」で切り分ける。
- 保守契約の目的と使い方 — 保守契約は、納品後に稼働しているシステムについて契約で定めた範囲のサービス (本問では問合せ対応と障害の切分け) をベンダが継続的に提供し、利用者が保守料を支払う契約である。障害が発生したらまず保守契約を結んだベンダに調査を依頼するのが原則であり、利用者が自力で調査したり納品物を勝手に改変したりすると、保守料が無駄になるうえ責任の所在が不明確になる。
- 納入物のバグは契約不適合責任で無償修正 — 納品されたシステムがあらかじめ合意した仕様どおりに動作しない場合、それは納入者側の責任 (契約不適合責任、旧・瑕疵担保責任) であり、検収後に発覚したものでも、瑕疵担保期間 (本問では検収後 6 か月) 内であればベンダが無償で修正する義務を負う。一方、利用者側の操作ミスやハードウェア故障が原因の場合、および新機能追加などの仕様変更に当たる依頼は、保守契約の範囲外として有償となり得る点と区別して押さえる。