A社では,個人情報保護法に従って,個人情報を取り扱っている。Bさんが所属する営業部では,個人の顧客がインターネット上のA社のWebページに会員登録することで,商品購入ができるという事業を開始することになった。そこで,Bさんは会員登録をするWebページの仕組みとして,次の事項を考えた。 〔会員登録をするWebページの仕組み〕 ① 個人情報の利用目的を記述したWebページを表示し,顧客が同意ボタンを押すと,個人情報を入力するWebページに移動する。 ② 会員登録の項目としては,氏名,住所,電話番号,生年月日,性別,メールアドレス,ID及びパスワードがあり,これらは必ず入力してもらう。メールアドレスとパスワードについては,誤入力を防ぐために,同じ情報を2度入力してもらう。 ③ Webページでの個人情報の入力が終了し,送信ボタンを押した後,入力情報を確認するWebページを表示し,顧客に入力の間違いがないかを確認してもらう。このとき,入力されたIDが他の会員によって既に登録されている場合,変更を求める。 ④ 顧客が入力情報を確認し,登録ボタンを押した後,登録したメールアドレス宛に,A社の会員として登録された旨を伝える電子メール(以下,メールという)を送信する。 ⑤ ②及び③における顧客のPCとA社のWebサーバとのデータのやり取りは,暗号化による通信を行う。 次に示す〔個人情報の適正管理に関する規程〕の各項について,〔会員登録をするWebページの仕組み〕の①~⑤の中で,各項とそれを遵守するために役立つ仕組みの組合せとして,適切なものはどれか。 〔個人情報の適正管理に関する規程〕 第1項 利用目的の達成に必要な範囲内において,個人情報を正確かつ最新の内容に保つように管理しなければならない。 第2項 取り扱う個人情報の漏えい,滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 第3項 従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては,当該個人情報の安全管理が図られるよう,当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 第4項 個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は,その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう,委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問98
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 98
不正解ア
第1項は「利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つ」というデータ内容の正確性・最新性の維持を求める条項。これに役立つのは、誤入力を防ぐために同じ情報を2度入力させる②や、送信前に入力内容を確認させる③である。①は利用目的を記述したWebページを表示して同意ボタンを押させる仕組みで、これは利用目的の明示と本人同意の取得に関するもの。目的の通知・同意には役立つが、登録された情報が正確・最新に保たれることには直接つながらないので、第1項と①の組合せは不適切。
- イ
正解 正解は「イ」(第2項と⑤の組合せ)。第2項は「取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」、すなわち安全管理措置を求める条項である。⑤は「②及び③における顧客のPCとA社のWebサーバとのデータのやり取りは、暗号化による通信を行う」という仕組みで、氏名・住所・電話番号・生年月日・パスワードといった個人情報がインターネットを流れる際に、盗聴されても内容を読み取られないようにする技術的な安全管理措置そのものである。したがって「第2項=⑤」は、条項とそれを遵守するために役立つ仕組みの組合せとして適切であり、これが正解になる。
不正解ウ
第3項は「従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっての、当該従業者に対する必要かつ適切な監督」、つまり社内の人(従業員)に対する教育・監督という人的安全管理措置を求める条項。③は、入力内容を確認するWebページを表示して顧客自身に間違いがないかを確認させ、IDが重複していれば変更を求めるという、顧客側の入力に関する仕組みである。A社の従業者を監督する措置ではまったくないので、第3項と③の組合せは不適切(③はむしろ第1項の正確性維持に役立つ仕組み)。
不正解エ
第4項は「個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合の、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督」、つまり外部の委託先を監督することを求める条項。④は、登録ボタンが押された後に登録済みのメールアドレス宛へA社の会員として登録された旨を伝えるメールを送る仕組みで、本人へ登録事実を通知して不正登録に気付けるようにするもの。個人情報の取扱いを外部に委託する場面ではなく、委託先の監督とは無関係なので、第4項と④の組合せは不適切。
- 安全管理措置(技術的・物理的・人的・組織的)の代表例が通信の暗号化。個人情報がネットワークを流れる区間をSSL/TLSなどで暗号化することは、漏えい防止のための技術的安全管理措置に当たる。
- 個人情報保護法の適正管理に関する条項は主体とリスクで切り分けて覚える。第1項=データ内容の正確性・最新性の維持、第2項=安全管理措置そのもの、第3項=自社の従業者に対する監督、第4項=委託先に対する監督。設問の仕組みが「誰の」「どのリスク」に効くのかを見れば対応付けできる。