問9
頻出度★★☆
X社の要員をA社に駐在させ, A社のプロジェクトリーダの指示の下でヘルプデスク業務を行っている。このときA社がX社と取り交わす契約書として適切なものはどれか。
平成24年度 春期 ITパスポート試験 問9
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 9
不正解ア
請負契約は、請負人が仕事の完成を約束し、注文者がその結果に対して報酬を支払う契約である。請負では、実際に作業する労働者に対する指揮命令は雇用主である請負人 (X社) が行い、注文者 (A社) が請負人の労働者へ直接業務指示を出すことは認められない。本問ではA社のプロジェクトリーダが直接指示を出しているため、請負契約書を取り交わすのは実態と合わず、形式上は請負契約でありながら実質は派遣という、いわゆる偽装請負に該当してしまう。また請負は成果物の完成を目的とするのに対し、本問は労務の提供が続く形態である点でも合致しない。
不正解イ
雇用契約は、労働者が使用者に使用されて労働に従事し、使用者がこれに賃金を支払うことを約束する契約であり、当事者は使用者 (会社) と労働者本人である。本問で問われているのはA社とX社という会社どうしが取り交わす契約書であり、法人間で雇用契約書を結ぶことはできない。なお本問の要員はX社に雇用されたままA社の指揮命令を受けるのであって、A社が雇用主になるわけではない。仮にA社が直接その要員を雇い入れるのであれば雇用契約書となるが、それはX社の要員を駐在させるという本問の前提とは別の話である。
不正解ウ
売買契約は、売主が財産権を買主に移転し、買主が代金を支払うことを約束する契約で、対象は物品やソフトウェアの所有権など財産権である。本問で授受されているのはヘルプデスク業務という人的な役務であり、所有権が移転するものは何もない。人材の提供を売買契約書で取り扱うことはできず、契約類型として明らかに不適切である。
- エ
正解 正解はエ「労働者派遣契約書」。本問の状況を分解すると、①要員を雇用しているのはX社、②その要員が常駐して働く場所はA社、③業務上の指示 (指揮命令) を出すのはA社のプロジェクトリーダ、という三つの事実が読み取れる。労働者派遣とは、派遣元 (ここではX社) が自ら雇用する労働者を派遣先 (ここではA社) に派遣し、その労働者が派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために働く形態をいう。雇用関係は派遣元と労働者の間にあるまま、指揮命令関係だけが派遣先との間に生じるのが最大の特徴で、本問の記述はこの定義にそのまま当てはまる。したがってA社 (派遣先) とX社 (派遣元) という会社どうしが取り交わす契約書は労働者派遣契約書であり、そこには従事する業務内容、就業場所、指揮命令者、派遣期間、就業日や就業時間、苦情処理の方法などを定めることが労働者派遣法で求められている。また、ヘルプデスク業務のように問合せ対応を継続して行う労務そのものの提供であって、特定の成果物を完成させて引き渡す性質の仕事ではない点も、請負ではなく派遣と判断する裏付けになる。
ここがポイント
- 労働者派遣と請負の区別は「誰が指揮命令するか」で判定する — 派遣は雇用関係が派遣元、指揮命令関係が派遣先に分かれ、派遣先と派遣元の間で労働者派遣契約を結ぶ。請負は指揮命令も雇用主である請負人が行い、注文者は労働者へ直接指示できない。注文者が直接指示している状態で請負契約にしていると偽装請負になる。
- 契約類型は目的物で使い分ける — 請負は仕事の完成 (成果物)、労働者派遣は労働力の提供、雇用は会社と労働者本人の労働と賃金、売買は財産権の移転。会社間で人材の常駐と指揮命令を取り決めるなら労働者派遣契約書が該当する。
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