問17
頻出度★★★
企業戦略におけるアライアンスの効果として適切なものはどれか。
平成24年度 春期 ITパスポート試験 問17
ストラテジ系経営戦略マネジメント › 経営戦略手法
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 17
不正解ア
これは M&A（Mergers and Acquisitions、合併・買収）の説明です。相手企業そのものを自社に取り込むことで、技術・設備・人材・顧客基盤・ブランドといった有形・無形の経営資源をまとめて獲得できる一方、企業文化の違いから統合後に混乱や摩擦が生じやすい、という M&A の典型的な長所と短所が述べられています。相手企業は独立した存在ではなくなるため、「互いの独自性を維持する」というアライアンスの条件を満たさず、誤りです。
不正解イ
これはアウトソーシング（外部委託）の説明です。情報システムの運用、コールセンター、給与計算といった自社にとって中核でない業務を外部の専門業者に任せ、空いた人員と資金を本来の中核業務（コアコンピタンス）に集中させる、という経営資源集中の手法を述べています。あくまで発注者と受注者という委託関係であり、対等な立場で協力し合うアライアンスとは目的も関係性も異なるため、誤りです。
- ウ
正解 正解は ウ。アライアンス（alliance、戦略的提携）とは、複数の企業が合併や買収のように相手を取り込んでしまうのではなく、それぞれが独立した企業のまま協力関係を結ぶことをいいます。ウ が挙げる「技術提携」「生産や販売の委託」「合弁会社（ジョイントベンチャー）の設立」は、いずれもアライアンスの代表的な形態です。そして決め手になるのが「互いの独自性を維持しながら連携を強化する」という一節で、これこそがアライアンスを他の企業間結合と分ける最大の特徴です。効果の面から見ると、自社に足りない技術・生産能力・販売チャネル・ブランドといった経営資源を提携相手から補うことができ、開発期間の短縮、投資額とリスクの分担、新市場や海外市場への迅速な参入が可能になります。しかも資本を統合しないため、意思決定の自主性を保ったまま、必要がなくなれば提携を解消できる柔軟さも持ち合わせています。したがって、企業戦略におけるアライアンスの効果を述べたものとして適切なのは ウ です。
不正解エ
これは持株会社（ホールディングカンパニー）の説明です。グループ各社の株式を保有して支配し、自らは事業を行わずにグループ戦略の立案や経営管理といった本社機能に特化する会社形態を指します。株式の保有による親子関係＝資本による支配が前提であり、独立した企業どうしが対等に手を結ぶアライアンスとは仕組みが違うため、誤りです。
ここがポイント
- アライアンス（戦略的提携）＝資本の統合を伴わずに複数企業が独立性を保ったまま結ぶ協力関係。具体形態は技術提携、共同研究開発、生産委託（OEM）、販売委託、合弁会社（ジョイントベンチャー）の設立など。効果は経営資源の相互補完、開発期間の短縮、投資とリスクの分担、新市場への迅速な参入で、「独自性を維持したまま」がキーワード。
- 紛らわしい企業戦略用語は関係性の違いで整理する。M&A＝相手を取り込む合併・買収（独自性は失われる）、アウトソーシング＝非中核業務の外部委託（発注者と受注者の関係）、持株会社＝株式保有による支配で本社機能に特化、アライアンス＝対等かつ独立のままの提携。
用語