問48
頻出度★★★
プロジェクトの立上げ時に考慮すべき事項として, 適切なものはどれか。
平成24年度 春期 ITパスポート試験 問48
マネジメント系プロジェクトマネジメント › プロジェクトマネジメント
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 48
不正解ア
誤り。前提条件・制約条件は、組織内部のもの (要員のスキルや人数、社内標準、既存システムなど) だけでなく、自分では制御できない外部環境のもの (法規制、為替や市況、取引先やベンダの都合、季節要因など) こそ明確にしておく必要がある。制御できないからといって放置すれば、リスクの識別漏れとなり、対応策も準備できないまま計画が破綻する。制御できない要因だからこそ、前提として明文化し、リスクとして登録して監視・対応計画を立てるのがプロジェクトマネジメントの基本であり、「意味がないので行わない」という記述は不適切である。
不正解イ
誤り。プロジェクトの目的は、立上げ時に真っ先に明確化し、関係者間で共有すべきものである。目的があってはじめて、スコープの線引き、成果物の定義、優先順位づけ、完了判断の基準が定まる。どのような成果が出せそうか見えてから目的を示すのでは、手段が目的を規定する本末転倒となり、途中でスコープが際限なく膨らんだり、関係者ごとに期待がばらばらになったりする。進捗の見通しが立てにくいことは、目的を後回しにする理由にはならない。
不正解ウ
誤り。立上げ時点で入手できる情報は限られているため、予算は過去の類似案件などを基にした概算見積り (トップダウン見積り) で足りる。細分化された最小単位の工程 (WBS のワークパッケージ単位) ごとの具体的な見積りは、計画プロセスでスコープを WBS に分解した後に行うボトムアップ見積りであり、立上げの前提条件ではない。見積りの精度は計画の進行に伴って段階的に高めていくものであって、これができないから立ち上げられないという記述は、立上げと計画の役割を取り違えている。
- エ
正解 正解はエ。プロジェクトの立上げ (立ち上げ) とは、プロジェクトを正式に発足させ、その存在と枠組みを組織として認知させる最初のプロセスである。ここでの中心的な成果物がプロジェクト憲章で、プロジェクトの目的・目標、主要な成果物、概算の予算と期間、前提条件と制約条件、主要ステークホルダなどを文書化し、あわせてプロジェクトマネージャを任命してその責任と権限を明示する。プロジェクトマネージャを早い段階で決め、どこまでの判断を自ら下せるのか (要員の割当て、費用の執行、仕様変更の可否など) を公式に定めておくことで、以降の計画・実行・監視の各プロセスで意思決定が滞らず、責任の所在も明確になる。逆に、責任者不在のまま作業だけが先行すると、指示系統が乱れ、問題が起きたときに誰も決められない状態に陥る。したがって、立上げ時に考慮すべき事項として適切なのは、プロジェクトマネージャを任命し責任や権限を明確にしておくという エ である。
ここがポイント
- プロジェクトの立上げでは、プロジェクト憲章によって目的・成果物・前提条件・制約条件を文書化し、プロジェクトマネージャを任命して責任と権限を公式に明確化する。これがプロジェクトを正式に発足させる要件である。
- 前提条件・制約条件は内部・外部の双方を洗い出す。制御できない外部要因ほどリスクとして識別・監視する価値があり、また詳細な予算見積りは立上げ後の計画プロセスで WBS に基づき精緻化していくもので、立上げ時は概算で構わない。
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