商事会社のP社は,事務所が複数のビルに点在している。そこで,業務効率の向上を目的として,事務所を1か所に統合することになった。このために事務所統合プロジェクトが発足し,総務部のAさんがプロジェクトリーダになった。入社2年目のBさんは,Aさんの指導の下で,複数ある会議室の予約に用いる会議室予約システム(以下,予約システムという)の導入責任者になった。Bさんは,会議室の予約に関する要件をまとめた。 〔会議室の予約に関する要件〕 (1) P社には,営業部,総務部,経理部,情報システム部など,複数の部署があり,これまで部署ごとに会議室を設けていた。統合後は会議室を複数の部署で共有して使用する。 (2) 会議室には,一般用会議室と来賓用会議室がある。 (3) 一般用会議室は,全従業員が予約できる。 (4) 来賓用会議室は,従業員の役職で予約の可否を判定する。判定基準は,現在決まっていない。 事務所統合プロジェクトでは,予約システムのRFPを作成することになった。BさんはAさんからこのRFPの作成を指示され,作成者,掲載事項,提出先などについて説明を受けた。 予約システムのRFP に記載する内容の説明として, 適切でないものはどれか。
平成24年度 春期 ITパスポート試験 問95
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 95
不正解ア
「一般用会議室は、全従業員が予約できる」は要件(3) そのものであり、誰がその会議室を予約できるかという利用者の範囲・予約権限、すなわち予約システムの機能要件の中核です。RFP に書くべき典型的な業務要件であり適切な記述なので、「適切でないもの」を選ぶ本問の答えには当たりません。
不正解イ
「営業部、総務部、経理部、情報システム部など複数の部署が会議室を共有して使用する」は要件(1) にあたり、事務所統合後の業務の前提・利用形態です。部署をまたいで同じ会議室を使い合う運用になるため、空き状況の検索方法や予約の競合をどう扱うか、想定される利用者数や予約件数はどれくらいか、といった要件に直結します。ベンダが業務像と規模をつかむために必要な情報なので、記述するのは適切です。
不正解ウ
RFP は調達対象 (ここでは予約システム) について提案を求める文書です。システムの納期や稼働日は提案内容と見積りの前提になるので必ず記述します。一方、会議室の内装工事や什器の搬入は、システムベンダではなく会議室の施工業者が行う作業であり、予約システムの調達範囲外です。範囲外の日程まで書き込む必要はないので、この記述は適切です。
- エ
正解 本問は中問C「提案依頼書 (以下、RFP という) の作成に関する次の記述を読んで、四つの問いに答えよ」に属する設問です。前書きでは、商事会社 P 社が複数のビルに点在する事務所を 1 か所に統合することになり、入社2年目の B さんが会議室予約システムの導入責任者になった、という設定が示され、〔会議室の予約に関する要件〕として次の 4 点が挙げられています。(1) 営業部・総務部・経理部・情報システム部など複数の部署が、統合後は会議室を共有して使用する。(2) 会議室には一般用会議室と来賓用会議室がある。(3) 一般用会議室は全従業員が予約できる。(4) 来賓用会議室は従業員の役職で予約の可否を判定するが、その判定基準は現在決まっていない。 RFP (Request For Proposal、提案依頼書) は、発注者がベンダに対して、どのようなシステムが欲しいのかという要件・前提・制約・納期などを正確に伝え、比較できる提案を引き出すために作る文書です。目的が「正確に伝えること」である以上、都合の悪い情報や未確定の事項を伏せてはいけません。 エ は、要件(4) の判定基準が未決定であることを理由に、一般用会議室とは基準が異なること自体を RFP に書かない、としています。しかし予約の可否を誰がどう判定するかは、システムに役職による権限判定の仕組みが要るかどうかを左右する設計上の分かれ道です。会議室の種類によって判定の仕方が違うことを伝えなければ、ベンダは全会議室が同じルールだと思い込んで機能・工数・費用を見積もり、後から役職による判定が必要だと判明して仕様追加・手戻り・追加費用・納期遅延を招きます。 未決定の事項は、隠すのではなく「現時点では未決定である」「いつまでに決定する予定である」と明記するのが RFP の正しい書き方です。そうすればベンダは、権限判定の仕組みを設計に織り込んだ上で、基準が確定した後の対応方針や費用条件まで含めた提案を出せます。したがって「記述しない」とする エ が適切でない記述であり、正解は エ です。
- RFP (提案依頼書) は、発注者がベンダに業務要件・前提・制約・納期・選定条件などを正確に伝え、最適で比較可能な提案を引き出すために作成する文書。「正確に伝える」ことが目的なので、要件を最小限に絞ったり、不利な情報や曖昧な部分を伏せたりするのは誤り。
- 未確定の要件は、伏せるのではなく「未確定であること」を明記するのが原則。曖昧さを隠すとベンダの前提が狂い、後の仕様変更・追加費用・納期遅延の原因になる。逆に、内装工事や什器搬入のように調達対象の範囲外の事項まで書く必要はなく、RFP の記載範囲は調達スコープに沿って決める。