平成24年度 春期 ITパスポート試験 問96

X 社は現在 情報システム部がシステム開発を委託している会社であり、自社の業務やシステム環境をよく知っているという利点はある。しかし、既存の取引先だからという理由だけで X 社 1 社に RFP を提示するのは、事実上の随意契約に近く、競争原理がまったく働かない。提案書が 1 通しか集まらなければ、その見積金額が相場と比べて妥当かどうか、提案されている実現方式が最適かどうかを判断する比較対象がなく、価格や条件の交渉余地も乏しくなる。また、今回作るのは会議室の予約システムであり、この分野の開発経験という観点では Z 社の方が有利な可能性もある。stem は 3 社とも調査を経て候補に残ったと述べているだけで、Y 社と Z 社を除外してよい根拠は一切示されていないため、X 社のみに絞るのは不適切である。

Y 社は過去に総務部がシステム開発を委託したことがある会社だが、根拠はその 1 点だけである。過去の取引実績はベンダ選定における一つの参考情報にすぎず、しかも「過去に」「総務部が」という限定付きで、今回の予約システムに直結する技術力や開発経験を保証するものではない。この程度の材料で他の 2 社を候補から外し、Y 社 1 社だけに RFP を提示すれば、比較検討の機会を自ら放棄することになる。特に、現行の委託先である X 社の知見や、会議室予約システムの開発経験をもつ Z 社の強みを提案書として引き出せなくなる点で損失が大きい。過去の実績は、提案書を受領した後の評価項目の一つとして扱うべき事柄であって、提示先を 1 社に絞る理由にはならない。

Z 社は会議室予約システムの開発経験をもち、今回の案件との親和性が高い有力な候補である。しかし、経験があるという長所は、提出された提案書を評価する段階で加点すべき事柄であり、RFP を渡す前に他社を切り捨ててよい理由ではない。開発経験があることと、価格が妥当であること、体制が十分であること、納期を守れること、稼働後の保守を任せられることは別問題であり、それらを見極めるためにこそ複数社の提案を比較する必要がある。Z 社 1 社に絞れば、見積金額の妥当性を測る基準がなくなり、交渉力も失う。stem も 3 社が候補として残ったと述べているだけで X 社と Y 社を排除する根拠を示していないため、Z 社のみに提示するのは不適切である。