問1
頻出度★★★
A社では新たなシステムの開発を予定している。そのシステムの著作権をA社に帰属させるために必要なことだけを全て挙げたものはどれか。ここで，著作権に関する特段の契約や取決めはない。 ① A社は開発の全てを委託する。 ② A社は開発を委託した会社と機密保持契約を締結する。 ③ A社の社員と派遣社員によって開発する。
平成25年度 秋期 ITパスポート試験 問1
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 1
不正解ア
① と ② の組合せだが、どちらもA社への帰属をもたらさない。① のように開発の全てを外部に委託すると、実際に創作するのは受託会社なので、特段の契約がない以上、著作権は受託会社に帰属したままである。② の機密保持契約 (NDA) は、開発の過程で知り得た秘密情報を外部に漏らさないことを約束させる契約にすぎず、著作権が誰のものになるかとは無関係である。さらに ③ を欠いているため、A社が創作主体になる道筋そのものがない。
不正解イ
③ は正しいが ① が誤りである。① の「開発の全てを委託する」は、創作行為を丸ごと社外に出すことを意味し、特段の契約がなければ著作権は受託会社に発生する。つまりA社帰属のために必要な行為ではなく、むしろ帰属を妨げる行為である。本問は必要なことだけを全て挙げるよう求めているので、不要かつ逆効果の ① を含むイは選べない。
不正解ウ
③ は正しいが ② が余計である。② の機密保持契約は情報漏えいを防ぐための取決めであり、著作権の帰属や移転を定めるものではない。仮にNDAを結んでいなくても、③ の体制で開発すれば職務著作としてA社に著作権は帰属する。したがって ② はA社帰属のために必要な条件ではなく、必要なことだけを挙げた組合せとしては不適切である。
- エ
正解 正解はエ「③」。著作権は、特許のような出願・登録を要せず、著作物を創作した時点でそれを創作した者に自動的に発生する (無方式主義)。したがって誰がつくったかで帰属先が決まるのが原則で、著作権に関する特段の契約や取決めがない本問では、A社が著作権を得るにはA社側が創作の主体になる必要がある。ここで鍵になるのが職務著作 (法人著作、著作権法第15条) で、法人などの発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成した著作物 (プログラムの場合は法人名義での公表も不要) は、契約や勤務規則に別段の定めがない限り、その法人が著作者となり著作権も法人に帰属する。③ のようにA社の社員と派遣社員で開発すれば、派遣社員は派遣先であるA社の指揮命令を受けてA社の業務に従事するため、社員と同様にA社の業務に従事する者と扱われ、成果物の著作権はA社に帰属する。よって、必要なことは ③ だけであり、③ のみを挙げたエが正しい。
ここがポイント
- 著作権は創作した時点で創作者に自動的に発生する (無方式主義)。開発を外部に委託した場合、著作権の帰属について特段の契約や取決めがなければ、著作権は委託者ではなく実際に開発した受託会社に帰属する。委託者に帰属させたいときは、契約で著作権の譲渡や帰属を明記する必要がある。
- 職務著作 (法人著作、著作権法第15条): 法人などの発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成した著作物は、別段の定めがない限り法人が著作者となる。派遣社員は派遣先の指揮命令下で業務に従事するため派遣先の業務従事者として扱われ、成果物の著作権は派遣先企業に帰属する (請負・委託とは扱いが異なる点に注意)。機密保持契約は秘密情報の管理に関する契約で、著作権の帰属には影響しない。
用語