N 社は，携帯情報端末用アプリケーションソフトウェア（以下，携帯アプリという）の商品開発プロジェクトを，4 月 1 日に社外秘で立ち上げた。携帯アプリの商品開発プロジェクトは，マーケティングを自社で，ソフトウェア開発を外部調達で行う。 〔7 月 1 日までのプロジェクトの経緯〕 (1) N 社の体制：4 月のプロジェクト立上げ時の構成員は，プロジェクトマネージャ 1 名とプロジェクトメンバ 3 名であったが，6 月からは A さんが参加し総勢 5 名になった。 (2) ソフトウェア開発：B 社及び C 社と守秘義務契約を締結後，この 2 社に見積書を提出してもらい，6 月中旬に B 社と請負契約を締結した。 (3) プロジェクト期間短縮：プロジェクト期間は当初 7 か月の計画で開始したが，競合他社が類似商品を開発する動きがあることから，6 月下旬に全体で 1 か月プロジェクト期間を短縮することを検討し実施した。前提条件は，次の 2 項目とした。 ・商品仕様と請負業務範囲は変更しない。 ・商品発表は，当初ソフトウェア開発の完了時に行うこととしていたが，ソフトウェア開発完了の 0.5 か月前に前倒しする。 〔契約変更と工程管理〕 プロジェクト期間短縮を B 社と協議したところ，次の回答があった。 “ソフトウェア開発工程の作業に要員を追加すれば，作業の完成を早めることが可能である。要員追加に伴い一時生産性が低下し，開発工数が増加するので，そのコスト増分が認められれば対応する。バグ増加などのリスクは少ない。” N 社と B 社は，この内容で合意し，請負契約の変更契約を 6 月末に締結した。 図 1 はプロジェクト期間を 1 か月短縮した変更計画を含むガントチャートである。N 社は，7 月 1 日からこのガントチャートの変更計画に従って工程管理を開始した。 N 社と B 社は, ソフトウェア開発の期間短縮を実現するために, 締結している請負契約の変更に合意し, 6月末に請負契約の変更契約を締結した。このとき, 最初の請負契約から変更になった項目の組合せはどれか。 ① 契約金額 ② 商品仕様 ③ 納期 ④ 納入物
平成25年度 秋期 ITパスポート試験 問87
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 87
※ この問題は、解説作成時の検算で公表解答を確認しきれませんでした。判定は IPA 公表の解答どおりです。
不正解ア
① 契約金額 は正しいものの、② 商品仕様 は変更されません。今回の変更は「作る物は同じまま完成を早める」ものであり、仕様を削って納期に間に合わせたわけではありません。仕様を変更すると設計・テスト・受入基準まで作り直しになり、かえって期間が延びてしまいます。
- イ
正解 変更契約の目的は「ソフトウェア開発の期間短縮」です。期間を縮めるとは、B 社が成果物を納める時期を早めることなので、まず ③ 納期 が変更対象になります。一方で期間短縮はタダではできません。請負側の B 社は開発工程に要員を追加して作業完了を早めますが、要員追加に伴って一時的に生産性が下がり開発工数 (総作業量) が増えます。その増加分のコストは発注者である N 社が負担する必要があるため、① 契約金額 も変更されます。つまりこの変更契約は「納期を前倒しする代わりに、増えた工数分を契約金額に上乗せする」という、納期 (D) とコスト (C) のトレードオフです。作るソフトウェアそのもの (商品仕様・納入物) には手を付けていません。したがって変更項目は ① と ③ の組合せであり、正解は イ です。
不正解ウ
② 商品仕様 も ④ 納入物 も、請負契約で B 社が作って納める対象そのものであり、期間短縮のための変更では据え置かれます。この選択肢は「変更されない 2 項目」を選んでしまっており、実際に変更された ① と ③ を両方とも取りこぼしています。
不正解エ
③ 納期 は正しいものの、④ 納入物 は誤りです。納入物 (成果物の範囲) が変わるのは請負業務範囲そのものの変更であり、期間短縮とは別種の契約変更です。また、納期だけ前倒しして B 社に生じる追加コストを精算しない形になっており、変更されたはずの ① 契約金額 が抜けている点でも不適切です。
- 請負契約は「仕事の完成」を約束する契約で、契約書には納入物 (成果物)・納期・契約金額などが定められる。変更契約では、実際に影響が及ぶ項目だけを特定して合意し直す。
- 開発期間の短縮は要員追加などによる工数増・コスト増を伴うのが通例で、納期の前倒しと契約金額の増額はセットで扱う (QCD のトレードオフ)。仕様や成果物の範囲を変えずに期間だけを縮める場合、変わるのは納期と金額である。