ワイン販売業の A 社は，営業担当者による法人顧客への販売と直営店による個人顧客への販売を行っている。顧客の幅広いニーズに対応し売上げを拡大するために，A 社は，新しい販売チャネルとしてインターネットによる販売（以下，Web 販売という）を 3 か月前に開始した。 Web 販売の開始以降，営業推進課の事務担当者（以下，事務担当者という）の残業が増えており，業務改善が必要な状況になっている。営業企画課の入社 2 年目の M さんは，業務改善のための企画書をまとめるように上司から指示を受けた。M さんは，原因調査のために事務担当者にインタビューを行った。また，このインタビュー後に関係者へ追加インタビューも行った。 〔業務改善の企画書作成に関する上司からの指示〕 (1) 原因調査は，事実を中心に調査し，論理的に整理する。 (2) 改善策は，適切な観点に従って複数案作成する。 (3) 改善策は，“効果の大きさ”，“費用の小ささ”，“実行のしやすさ”の三つの観点から評価し，各観点の評価点に重みを掛けて合計した総和で総合評価する。評価の重み付けは，効果を重視し次のとおりとする。 効果の大きさ：費用の小ささ：実行のしやすさ＝4：2：1 〔事務担当者へのインタビュー結果メモ〕 (1) Web 販売に関わる顧客のクレームが平均 5 件／日発生している。顧客のクレーム窓口を担当している事務担当者が，毎日残業してクレームに対応している。Web 販売前は，顧客のクレームも事務担当者の残業もなかった。 (2) 顧客のクレームは，注文した商品と違うという誤発送が全件数の 80％を占めている。残り 20％は，指定日時に商品が届かないという納期遅れや商品破損など多様である。 〔関係者への追加インタビュー結果メモ〕 Web 販売では，商品紹介のページで商品ごとに数枚の写真を掲載している。クレームが発生した商品では掲載されている写真の一部が違っていて，注文した商品と違うという誤発送の原因となっていた。営業企画課の商品担当者が写真と説明文を登録し，登録の都度目視でチェックしているが，ワインは商品名が非常に複雑なので，掲載する写真を間違えやすい。 M さんが担当することになった “事務担当者の残業増加” に該当する損益計算書の勘定科目の分類として, 適切なものはどれか。
平成25年度 秋期 ITパスポート試験 問89
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 89
不正解ア
売上原価は、その期の売上高に直接対応する費用、すなわち販売した商品の仕入原価や製品の製造原価 (製造現場の材料費・労務費・経費) を指す区分である。ここに入る人件費は、工場で製品をつくる作業員や現場管理者の給与・残業代のように、製品の原価に集計されるものに限られる。事務担当者は製造や仕入という直接の価値創出工程ではなく管理業務を担っており、その残業代を個々の製品や商品に原価として割り当てることはしない。よって売上原価ではなく販売費及び一般管理費に含める。
不正解イ
営業外費用は、企業の本業 (営業活動) 以外の、主に財務活動から経常的に生じる費用の区分で、借入金の支払利息、社債利息、売買目的有価証券の評価損・売却損、為替差損などが代表例である。事務担当者の残業代は、本業を回すための管理活動から生じる人件費であって、資金調達や資産運用に伴う費用ではない。営業利益を計算した後に差し引く区分に置くと、本業の収益力である営業利益が実態より良く見えてしまい、費用の性質とも合わない。
不正解ウ
特別損失は、その期にたまたま発生した臨時的・偶発的で金額の大きい損失を切り出す区分であり、火災や災害による損失、固定資産売却損・除却損、減損損失、事業撤退に伴う損失などが該当する。毎期繰り返し発生する費用をここに入れると、経常的な収益力を示す経常利益がゆがんでしまう。残業代は業務量に応じて毎月経常的に発生する人件費であり、増加したとはいえ臨時・偶発の損失ではないため特別損失には当たらない。
- エ
正解 正解はエ「販売費及び一般管理費」。損益計算書 (P/L) は費用を性質ごとに区分し、上から順に段階的な利益を計算する。売上高から売上原価を引いて売上総利益 (粗利) を出し、そこから販売費及び一般管理費を引いて営業利益を出し、さらに営業外収益・営業外費用を加減して経常利益、特別利益・特別損失を加減して税引前当期純利益を求める。このうち販売費及び一般管理費は、本業のうち製造・仕入そのものではない活動、すなわち販売活動と全社的な管理活動にかかる費用をまとめた区分で、営業部門の給与や広告宣伝費のほか、総務・経理・人事といった管理部門 (事務部門) の人件費、事務所の家賃や水道光熱費、通信費、減価償却費などが入る。「事務担当者の残業増加」は事務 (管理) 部門で働く人の残業手当が増えることであり、製品原価や仕入原価に直接算入される費用ではなく、本業の遂行に伴って毎期経常的に発生する管理費用である。したがって販売費及び一般管理費に分類され、この増加は営業利益を押し下げる要因となる。
- 損益計算書の費用区分と段階利益: 売上高 − 売上原価 = 売上総利益、− 販売費及び一般管理費 = 営業利益、± 営業外収益・費用 = 経常利益、± 特別利益・損失 = 税引前当期純利益。費用がどの区分に入るかで、どの段階の利益が減るかが変わる。
- 人件費の分類の考え方: 同じ給与・残業代でも、製造現場の作業員なら売上原価 (製造原価)、営業・総務・経理など販売部門や管理部門なら販売費及び一般管理費に入る。本業と関係のない財務活動由来なら営業外費用、臨時・巨額の損失なら特別損失、と発生原因と経常性で切り分ける。