著作権の帰属に関する説明のうち, 適切なものはどれか。ここで, 著作権に関する特段の契約や取決めはないものとする。
平成25年度 春期 ITパスポート試験 問13
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 13
不正解ア
映画の著作権が原作者だけに帰属するというのは誤り。映画は監督・撮影・美術など多数の人が関与してつくられる総合的な著作物であり、その全体的形成に創作的に寄与した者が著作者となる。さらに著作権法には映画の著作物についての特別な定めがあり、著作者が映画の製作に参加することを約束しているときは、映画の著作権は映画製作者 (製作に発意と責任をもつ者) に帰属する。原作小説の著作権はもちろん原作者に残るが、それは原作という別個の著作物についての権利であって、映画そのものの著作権が原作者だけのものになるわけではない。
- イ
正解 正解はイ「原稿がない即興の講演であっても著作権は, 講演者に帰属する」。著作権法が保護する著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」であり、講演は小説・脚本・論文と並んで言語の著作物として例示されている。ここで重要なのは、原稿や録音といった形で固定されていることが著作物の要件になっていない点である。したがって、あらかじめ原稿を用意していない即興の講演であっても、話した内容が創作的な表現になっていればその時点で著作物として成立する。そして著作権は出願や登録などの手続を一切必要とせず、創作した時点で創作者に自動的に発生する (無方式主義・創作者主義)。本問は著作権に関する特段の契約や取決めがない前提なので、原則どおり、実際にその表現を創作した講演者本人に著作権が帰属する。よってイが適切である。
不正解ウ
憲法や法令、裁判所の判決などは、国民が自由に知り、自由に利用できるべきものなので、著作権法は明文でこれらを権利の目的とすることができない著作物と定めている。国や地方公共団体が告示・訓令・通達などを出した場合も同様である。つまり著作権が国や地方公共団体に帰属するのではなく、そもそも誰にも著作権が生じず、許諾なく自由に複製・翻訳・掲載できる。帰属先を国や地方公共団体としている点が誤りである。
不正解エ
新聞連載小説を創作しているのは小説家 (原作者) であり、著作権は創作した時点でその原作者に発生する。新聞社は原作者から掲載についての許諾を受けて紙面に載せているにすぎず、掲載したからといって著作権が新聞社に移るわけではない。本問は著作権に関する特段の契約や取決めがない前提なので、譲渡契約による移転も考えられない。なお新聞紙面全体は素材の選択・配列に創作性がある編集著作物として新聞社が権利をもち得るが、それは紙面という別の著作物の話であって、連載小説そのものの著作権は原作者に帰属する。
- 著作権の発生と帰属の原則: 著作権は特許のような出願・登録を必要とせず、著作物を創作した時点で創作した者に自動的に発生する (無方式主義・創作者主義)。特段の契約や取決めがなければ、この原則どおり創作者に帰属する。また、著作物であるためには思想・感情の創作的な表現であればよく、原稿・録音・文書などの形で固定されている必要はないため、即興の講演や即興の演奏・演技も著作物として保護される。
- 帰属の原則に対する例外を区別して覚える: ①職務著作 (法人の発意に基づき業務に従事する者が職務上作成した著作物は法人が著作者)、②映画の著作物 (著作者が製作参加を約束しているときは著作権が映画製作者に帰属)、③権利の目的とならない著作物 (憲法・法令・国や地方公共団体の告示や訓令・裁判所の判決などは著作権が生じず自由に利用できる)。単に掲載・出版した、費用を出した、といった事情だけでは著作権は移転しない。