問20
頻出度★★☆
労働者派遣に関連する記述のうち, 派遣先の企業が行わなければならないことはどれか。
平成25年度 春期 ITパスポート試験 問20
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 20
- ア
正解 正解はア「派遣労働者からの苦情に対する適切かつ迅速な処理」。労働者派遣のしくみでは、派遣労働者を雇用して賃金を支払うのは派遣元 (派遣会社) であり、派遣先 (派遣労働者を受け入れる企業) は雇用主ではなく、自社の職場で派遣労働者に対して指揮命令を行う立場である。この役割分担から、雇用主としての義務は原則として派遣元が負う。しかし苦情処理だけは事情が異なる。就業中に生じる苦情 (作業内容や作業環境、セクシュアルハラスメントなど) は派遣先の職場で起きる事柄であり、派遣先でなければ事実を確認して現場を改める措置がとれない。そこで労働者派遣法は、派遣先が派遣労働者から派遣就業に関する苦情の申出を受けたときは、その旨を派遣元に通知したうえで、派遣元と密接に連携しながら誠意をもって、遅滞なく適切かつ迅速に処理しなければならないと定めている。実務上も派遣先は派遣先責任者を選任して苦情の申出先を明確にし、処理の経過や結果を派遣先管理台帳に記載して派遣元に通知する。したがって派遣先の企業が行わなければならないこととして正しいのはアである。
不正解イ
給与 (賃金) や勤務時間といった労働条件を明示するのは、派遣労働者と雇用契約を結ぶ雇用主、すなわち派遣元の義務であり、派遣先の義務ではない。派遣元は労働契約を結ぶ際に賃金や労働時間などの労働条件を明示し、さらに派遣に先立って就業場所、業務内容、指揮命令者、派遣期間といった就業条件も明示しなければならない。派遣先は派遣労働者に賃金を支払う立場になく、労働条件を決める当事者でもないため、この明示を行う主体にはなり得ない。
不正解ウ
派遣労働者のキャリアに関する助言や指導は、雇用主として派遣労働者の職業生活全体に責任をもつ派遣元の役割である。派遣元は、派遣労働者が段階的・体系的に技能を高められるよう教育訓練の機会を設け、キャリアについての相談や助言 (キャリアコンサルティング) を行うことが求められる。派遣先は特定の派遣期間中に自社の業務を指揮命令するだけの関係であり、派遣終了後まで見通したキャリア形成の支援を担う立場にはないため、派遣先が行わなければならないことには当たらない。
不正解エ
派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じるのは、雇用契約の相手方である派遣元の義務である。派遣元は、一つの派遣が終了しても次の派遣先を確保するなどして雇用が途切れないように努め、派遣契約が中途解除された場合にも新たな就業機会の確保や休業手当の支払によって雇用を維持しなければならない。派遣先は労働者を雇用しているわけではないので、雇用そのものを安定させる措置をとる主体にはならない (派遣先には、自らの都合で派遣契約を解除する場合に新たな就業機会の確保などに協力する責任はあるが、設問が問う雇用の安定を図る措置そのものの義務者ではない)。
ここがポイント
- 労働者派遣は、雇用契約は派遣元と派遣労働者の間に、指揮命令関係は派遣先と派遣労働者の間に成立するという三者関係が要点である。この構造から義務の担い手が決まり、労働条件の明示、賃金の支払、教育訓練やキャリア形成の支援、雇用の安定を図る措置といった雇用主としての義務は派遣元が負う。一方、派遣先は自社の職場で実際に働かせる立場として、就業環境や指揮命令に関わる事柄に責任をもつ。
- 苦情の適切かつ迅速な処理は、派遣先が行わなければならない代表的な事項として頻出する。就業中の苦情は派遣先の職場で発生するため、派遣先は派遣先責任者を選任して苦情の申出を受け付け、内容を派遣元に通知し、派遣元と連携して速やかに処理し、その経過を派遣先管理台帳に記載する。ほかに派遣先の義務としては、派遣先管理台帳の作成・保存、派遣可能期間 (抵触日) の管理、労働時間の適正な把握や安全衛生面の配慮などがある。
用語