問5
頻出度★★☆
訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において, 消費者を保護するために, 事業者が守るべきルールを定めた法律はどれか。
平成26年度 秋期 ITパスポート試験 問5
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 5
不正解ア
PL法（製造物責任法）は、製造物の欠陥によって消費者の生命・身体・財産に損害が生じた場合に、製造業者などが過失の有無にかかわらず損害賠償責任を負うことを定めた法律。守る対象は「欠陥製品による被害の救済」であり、訪問販売や通信販売という取引方法（勧誘・契約のしかた）を規制するものではないので誤り。
不正解イ
独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、カルテル・私的独占・不公正な取引方法などを禁止し、市場における公正で自由な競争を守る法律。狙いは市場の競争秩序の維持であって、訪問販売や通信販売における個々の消費者保護ルール（書面交付やクーリングオフなど）を定めるものではないので誤り。
- ウ
正解 正解はウの「特定商取引法」。この法律は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引（マルチ商法）など、消費者トラブルが起こりやすい特定の取引類型を対象に、事業者が守るべきルールを定めたものである。具体的には、広告や勧誘時の表示義務、契約内容を記した書面の交付義務、誇大広告や不実告知の禁止といった行為規制に加え、消費者側が一定期間内なら無条件で契約を解除できるクーリングオフ制度を規定している。設問がいう「訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引」「消費者を保護するために事業者が守るべきルール」という二つの条件に、そのまま合致する法律である。
不正解エ
不正競争防止法は、営業秘密の不正取得・使用、他社の商品等表示との混同を招く行為、商品形態の模倣、原産地の誤認表示などの不正競争行為を規制する法律。保護の中心は事業者同士の公正な競争と営業上の利益であり、訪問販売・通信販売の消費者保護を直接の目的とはしていないので誤り。
ここがポイント
- 特定商取引法＝訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引など「トラブルが生じやすい取引類型」を対象に、事業者の行為規制（書面交付・広告表示・不実告知の禁止）とクーリングオフを定める消費者保護法。キーワード「訪問販売」「通信販売」「クーリングオフ」が出たらこの法律。
- 類似法令は「誰を・何から守るか」で区別する。PL法＝製造物の欠陥被害から消費者を救済、独占禁止法＝市場の公正な競争を確保、不正競争防止法＝営業秘密や商品等表示など事業者の営業上の利益を保護、特定商取引法＝特定の取引方法における消費者を保護。
用語