問11
頻出度★★☆
従業員の賃金や就業時間, 休暇などに関する最低基準を定めた法律はどれか。
平成26年度 春期 ITパスポート試験 問11
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 11労働基準法＝労働条件の「最低基準」を定める法律
不正解ア
会社法は、株式会社などの会社の設立・組織・運営・管理、株主や取締役の権限、計算書類の作成といった会社そのもののルールを定めた法律である。企業の統治 (コーポレートガバナンス) に関わる法律であって、従業員の賃金や労働時間・休暇の最低基準を定めるものではない。
不正解イ
民法は、契約・所有権・不法行為・親族・相続など、私人間の権利義務全般を定めた一般法である。雇用契約についての基本的な規定は置いているが、契約自由の原則が基本であり、賃金額や労働時間・休暇の具体的な最低基準までは定めていない。その不足を補い労働者を保護するために特別法として労働基準法が存在する。
- ウ
正解 正解は「ウ 労働基準法」。労働基準法は、使用者が労働者に対して守らなければならない労働条件の「最低基準」を定めた法律で、賃金の支払方法、法定労働時間 (原則1日8時間・週40時間)、休憩、休日、年次有給休暇、時間外労働の割増賃金、解雇の予告などを規定している。設問の「賃金や就業時間、休暇などに関する最低基準を定めた法律」という説明は、この労働基準法の役割そのものを指している。なお同法が定めるのはあくまで最低ラインであり、これを下回る労働契約の条項は無効となり、労働基準法の基準に置き換えられる点も重要である。
不正解エ
労働者派遣法は、派遣元・派遣先・派遣労働者という三者関係のルール、すなわち派遣事業の許可、派遣可能期間、派遣先が講ずべき措置、派遣禁止業務などを定めた法律である。派遣という働き方の枠組みを規律するものであり、労働条件一般の最低基準を定める法律ではない。
ここがポイント
- 労働基準法＝労働条件の「最低基準」を定める法律。賃金、労働時間 (原則1日8時間・週40時間)、休憩、休日、年次有給休暇などが対象で、これを下回る労働契約の部分は無効となり同法の基準が適用される。
- 労働関係法令の役割分担を区別する: 労働基準法 (労働条件の最低基準)、労働者派遣法 (派遣の三者関係)、労働契約法 (労働契約のルール)、会社法 (会社組織)、民法 (私人間の一般法)。
用語