問17
頻出度★★☆
PL法 (製造物責任法) の保護の対象はどれか。
平成26年度 春期 ITパスポート試験 問17
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 17
不正解ア
小売業者は製造物を仕入れて売るだけの流通業者であり、PL法の保護対象ではない。また原則としてPL法上の責任主体 (製造業者等) にも含まれず、自社ブランドとして表示するなどの例外に当たらない限り製造物責任を負わない。PL法が想定しているのは、あくまで欠陥製品で被害を受けた消費者の救済である。
- イ
正解 正解は「イ 消費者」。PL法 (製造物責任法) は、製造物の欠陥が原因で人の生命・身体・財産に損害が生じた場合に、被害者が製造業者等に対して損害賠償を請求できることを定めた法律である。通常の民法の不法行為責任では被害者が相手の過失を立証しなければならないが、PL法では製造物に欠陥があったこと、損害が生じたこと、その間に因果関係があることを示せばよく、製造業者の過失までは立証しなくてよい。この立証負担の軽減は、専門知識も情報も持たない消費者を救済するための仕組みである。つまりPL法が守ろうとしているのは欠陥製品によって被害を受ける消費者であり、イが適切。
不正解ウ
メーカ (製造業者) はPL法で保護される側ではなく、逆に欠陥製品によって生じた損害の賠償責任を負わされる側である。保護対象と責任主体を取り違えた選択肢であり、誤り。
不正解エ
輸入業者も、海外で製造された製品を国内に持ち込んだ者としてPL法上の製造業者等に含まれ、責任を負う側である。被害者が国外のメーカを訴えるのは困難なため、国内の輸入業者に責任を求められるようにしたものであり、保護対象ではない。
ここがポイント
- PL法 (製造物責任法) は、製造物の欠陥で損害を受けた消費者 (被害者) を保護する法律。保護されるのは消費者、責任を負うのは製造業者・加工業者・輸入業者などの製造業者等という役割の区別を押さえる。
- PL法では、消費者は製造業者の過失を立証する必要がなく、欠陥・損害・因果関係を示せば賠償を請求できる (無過失責任)。これが民法の一般的な不法行為責任との違い。
用語